ニュースカテゴリー
  • 行政
  • 企業
  • 団体
  • 地域ニュース
  • 人事・訃報
  • 発注公告
  • 予算
  • 特集
TOP > ハンドブック 2015年版

第1章 担い手3法

01 担い手3法とは?官民で中長期的な担い手確保
02 改正品確法とは?法の目的に担い手確保を追加
03 改正建設業法・入契法とは?ダンピング防止を前面に
04 担い手3法でこう変わる?発注者の責務
05 担い手3法でこう変わる?受注者の責務
06 担い手3法でこう変わる?多様な入札契約方式
07 担い手3法でこう変わる?地域の維持管理
08 担い手3法でこう変わる?国と地方の関係
09 担い手3法でこう変わる?予定価格の設定
10 担い手3法でこう変わる?調査・設計の品質確保
11 担い手3法でこう変わる?ダンピング防止
12 担い手3法でこう変わる?歩切りの根絶
13 担い手3法でこう変わる?下請への配慮
14 担い手3法でこう変わる?建設業団体の役割
15 担い手3法でこう変わる?社会保険加入

第2章 大転換期--12のキーワード

01 骨太方針と新成長戦略
02 人口減少─将来への警告
03 建設産業活性化会議
04 国土のグランドデザイン
05 国土強靱化基本計画
06 老朽化インフラ対策
07 15カ月予算
08 労務費上昇
09 維持管理・点検業務
10 社会保険未加入業者排除
11 工期・工程問題
12 施工パッケージ型積算方式

第3章 産業再生へのうねり--行政編

01 設計労務単価などを機動的見直し
02 維持修繕工事などの歩掛を改定
03 最新単価の予定価格適用を徹底
04 見積もりを活用した単価設定
05 インフレスライド条項の適切な活用を
06 適切な数量・施工条件などの設定
07 公共建築工事の予定価格設定で相談窓口
08 資材の遠隔地調達の追加コスト精算払い
09 発注ロットの大型化
10 主任技術者の専任要件を緩和
11 国・自治体の発注見通しを統合発表
12 柔軟な工期の設定
13 関連工事を設計変更で追加

第4章 産業再生へのうねり--業界編

01 大同団結して建築士法を改正
02 建コン協がビジョン2014を策定
03 日建連が人材確保育成提言とビジョン
04 全建が担い手確保・育成で行動指針
05 全国建産連と全建協連がビジョン
06 URの賃貸住宅を作業員宿舎に貸し付け
07 電設協が分離発注推進へ行動計画改定
08 日空衛が新たなビジョン提示へ
09 技能労働者不足に合法的融通
10 富士教育訓練センターが建て替え

第5章 経営の軸線

01 ゼネコン─受注のトレンド
02 ゼネコン─粗利のトレンド
03 道路舗装業─売上と収益が改善
04 マリコン─作業船買い換え
05 建設コンサル─広がるベアの動き
06 設備工事業?─リニューアル市場の受注獲得を
07 設計界─事業領域の拡大が必須
08 専門工事業─利益確保の動き進まず
09 セメントメーカー─高止まりの需要
10 住設、建材メーカー?─リフォーム市場へ舵切る
11 不動産業─アベノミクス効果で好調
12 BIM、CIM─公共発注者で導入拡大

第6章 建設市場の動向

01 国内建設市場の動向
02 建築工事市場の動向
03 土木工事市場の動向
04 道路工事市場の動向
05 建設コンサル、測量、地質の市場動向
06 電気、管、計装の市場動向
07 建築物リフォーム・リニューアル市場の動向
08 PPP、PFIの市場動向
09 13年度海外建設受注実績

第7章 進む震災復興

01 公共インフラの復旧・復興状況
02 被災地の雇用状況
03 被災地の産業復興
04 災害がれき処理にめどをつける
05 福島の除染状況
06 福島復興へ取り組みが加速
07 福島・国際研究産業都市構想
08 各地で進む復興まちづくり事業

第8章 災害に備える

01 国土強靱化基本法
02 国土強靱化の脆弱性評価
03 国も強靱化基本計画策定
04 地域で始まる地域計画策定の動き
05 耐震化が進む学校施設
06 工業用水道でも耐震基準を規定
07 製油所、油槽所の液状化対策
08 災害協定で建協が全国をカバー
09 南海トラフ地震に備え9県知事が要望
10 無電柱化へ基本法制定の動きが浮上
11 土木の魅力と必要性を広く発信

第9章 メンテナンスへの対応

01 インフラ長寿命化計画
02 メンテナンス工事の積算基準を改定
03 自治体職員に向けて講座
04 5年に1度の点検を義務化
05 NETIS維持管理支援サイト
06 ロボット技術の開発を支援
07 コンクリート・メタル橋梁業界

第10章 建設人の常識2015

01 建設業許可業者数の推移
02 建設業就業者の推移
03 中小企業向け官公需が過去最高へ
04 建設業倒産の推移
05 全国に広がる入札不調・不落
06 東京都の入札不調・不落対策
07 人手不足への対応─将来予測
08 人手不足への対応─技術者
09 人手不足への対応─技能労働者
10 人手不足への対応─受験資格要件の緩和
11 労働災害が急増
12 外国人材の受け入れ拡大

第11章 建築・土木業界ランキング

01 ゼネコン100社の決算業績
02 建設コンサル業の業務額と部門別額
03 建設コンサル業のプロポーザル
04 建設コンサル業の総合評価落札方式
05 設備工事業の決算業績
06 道路舗装会社の決算業績
07 設計事務所の設計監理収入

第12章 話題を追って

01 建築費上昇─発受注者の対応
02 民法改正案?─委任・請負の責任がより重く
03 業界の悲願─印紙税が大幅軽減
04 改正建築士法─「業」を規定
05 改正建築基準法─38条認定復活
06 道路橋・トンネルの点検義務化
07 コンパクトシティーが本格始動
08 インフラ輸出へ国が強力に後押し
09 小規模企業振興基本法?─小企業の発展をねらう
10 新下水道ビジョンを策定
11 特定用途港湾施設整備事業
12 注目のプロジェクト2015