ニュースカテゴリー
  • 行政
  • 企業
  • 団体
  • 地域ニュース
  • 人事・訃報
  • 発注公告
  • 予算
  • 特集
TOP > 予算

千葉県予算案/骨格型で普建費24%減/新規に九十九里自然公園

 千葉県は19日、2017年度予算案を発表した。3月に知事選があるため、骨格型で編成した。一般会計は前年度比4.9%減の1兆6297億2800万円。特別会計は6.0%減の9655億3900万円、企業会計は2.2%減の2299億4800万円で、総額は5.1%減の2兆8252億1500万円となる。普通建設事業費は24.5%減の952億9800万円で、一般会計に占める割合は5.8%。直轄事業負担金は2....
[ 2017-01-20  5面 ]

文科省の収益型PPP・PFI/17年度に2事業実施/効果検証と案件形成支援

 文部科学省は、国立大学法人や大学共同利用機関法人、国立高等専門学校機構の施設整備で、収益施設を併設・活用したPPP・PFI事業の案件形成拡大・推進に向け、2017年度に2つの事業を実施する。新たに着手するのは、国大法人などが03年度に始め、17年度に事業を終える13のPFI事業を対象に効果や課題を整理する検証事業。また、PPP・PFI事業の案件形成を支援する事業も、16年度に引き続き実施する。1...
[ 2017-01-13  2面 ]

新庁舎、再開発なども焦点/6区市町が5月までに首長選

【都内区市町の予算案編成動向】
 東京23区と多摩26市で、2017年度予算案の編成作業が大詰めを迎えつつある。一方、17年度スタート直後の5月までに、任期満了に伴う首長選を控えているのは、千代田区、西東京市、羽村市、小平市、日野市の5区市。このほか、新庁舎建設を計画している瑞穂町も5月...
[ 2017-01-13  4面 ]

分散型エネインフラ計画/策定自治体の支援強化/総務省 関係省庁が助言徹底

 総務省は11日、電力や熱など地域内で使用するエネルギーをバイオマス(生物資源)やコージェネレーションなどによって地域内で生み出し、活用する「分散型エネルギーインフラプロジェクト」で、マスタープランを策定済みの自治体に対する支援機能を充実、強化することを明らかにした。同省の地域力創造グループに「事業化ワンストップ相談窓口」を新たに開設し、事業化実現に向けたコンサルティング機能を充実させる。また、実...
[ 2017-01-12  2面 ]

国立大法人など中長期的整備検討/17年度に3事業着手

【キャンパスのあり方病院施設省エネ対策17年夏に有識者会議/文科省】
 文部科学省は、国立大学法人、大学共同利用機関法人、国立高等専門学校機構の施設の中長期的な整備方針の検討に2017年度から着手する。新たに、▽今後のキャンパスのあり方の検討▽土地などの第三者貸し付けによる効果的な有効活用手法の研究、普及啓発▽付属病院施設の省エネルギー対策など検討――の3事業を始める。17年度予算案に...
[ 2017-01-11  2面 ]

投資的経費に11兆円/維持補修費1.2兆円計上/総務省の地方財政対策

 総務省は、2017年度の地方財政対策をまとめた。地方財政計画(通常収支分)の規模は前年度比1.0%増の86兆6100億円と見込んだ。東日本大震災分の規模は、復旧・復興事業が27.8%減の1兆2800億円、全国防災事業が27.7%減の947億円。地域の建設企業に影響を与える自治体予算のうち、通常収支分の公共事業費に相当する「投資的経費」は、1.4%増の11兆3600億円と見積もった。投資的経費のう...
[ 2017-01-05  5面 ]

当初予算案水道整備費4.6%減の466億/耐震化交付金は3割増169億

 厚生労働と内閣、国土交通、復興の1府2省1庁に計上される2017年度予算案の水道施設整備費(公共事業関係予算)総額は、前年度比4.6%減の466億4100万円となったことが分かった。水道安全対策費も合わせると4.6%減の467億4700万円となる。うち水道施設の耐震化などに充てる生活基盤施設耐震化等交付金には30%増の169億円を計上した。また、エネルギー対策特別会計を活用する厚労、環境などとの...
[ 2016-12-27  2面 ]

当初予算に初の「ゼロ国債」/国交省 平準化推進 3000億円措置

【単年度主義の原則打破】
 国土交通省は、4-6月の第1四半期など、年度当初が閑散期となってしまう公共工事の壁を打破する「平準化」の推進に力を入れる。直轄工事における率先行動として、22日に閣議決定した2017年度予算案に約1400億円の『ゼロ国債』を設定。従来から取り組んでいる2カ年国債とのセットで約3000億円規模の“平準化措置”に踏み切る。当初予算でのゼロ国債の設定は初の試みとな...
[ 2016-12-26  1面 ]

四国の社会保険等総加入率/全国トップ98.6%/公共事業の高い割合影響

 国土交通省が発表した、最新版(2012年11月からことし9月末まで)の社会保険等未加入業者に対する加入指導状況で、四国地方の状況を見ると、総加入率は98.6%で、地域別では全国で最も高い数字となった。
 四国地方で、期間内に確認した申請等件数(建設業許可部局に申請した建設業の許可申請、経営事項審査の申請、建設業許可部局による立入検査の合計件数)は1万8342件。このうち96.4%の1...
[ 2016-12-21  12面 ]

国交省予算案/4分野に重点配分/安全確保、成長力強化など

 政府が22日に閣議決定する2017年度予算案のうち、国土交通省と農林水産省関係の概要が19日、明らかになった。このうち国交省関係は安全・安心の確保や生産性向上による成長力強化などの4分野に予算を重点化し、地域での総合的な防災・減災対策、インフラ長寿命化計画を踏まえた老朽化対策などの取り組みを支援する防災・安全交付金に1兆1057億円を計上するほか、社会資本整備総合交付金に8940億円を充てる。建...
[ 2016-12-20  1面 ]

一般0.9%増7兆円余/当初予算各局要求状況/東京都財務局

 東京都財務局は、10月20日までに各局から提出された2017年予算の要求状況を公表した。一般会計予算の各局要求総額は、16年度予算と比べて0.9%増の7兆0767億円で、うち政策的経費となる一般歳出は0.3%増の5兆1093億円となっている。特別会計予算は5.3%減の4兆2180億円、公営企業会計予算は9.7%減の1兆9782億円で、全会計を合わせた要求総額は2.8%減の13兆2729億円。 [ 2016-11-11  4面 ]

第2次補正予算案/公共事業計2兆1528億/文教施設1602億

【地方創生869億】
 政府が開会中の臨時国会に提出した2016年度第2次補正予算案のうち、一般会計の公共事業予算規模は、土木分野中心の「公共事業関係費」が1兆3612億円、船舶建造費なども含む建築分野中心の「その他施設費」が7916億円の計2兆1528億円となった。当初予算や第1次補正などの予算成立分も合わせると、16年度の公共事業費は、公共事業関係費が6兆6506億円、その他施設費...
[ 2016-09-29  2面 ]

厚労省求職者支援訓練見直し/基礎コース期間を短縮/期間決め奨励金引上げ

 厚生労働省は、10月1日から求職者支援訓練制度を見直し、基礎訓練コースの期間を短縮した上で、建設機械運転などの「建設人材育成コース」を全国展開できるようにする。併せて、訓練機関への訓練奨励金単価を引き上げる。全国的に建設分野の担い手育成が求められていることを踏まえた。建設人材育成コースと奨励金単価の引き上げは、2020年3月31日までに始める訓練を対象とした期間限定措置として実施する。
[ 2016-09-09  2面 ]

PPP・PFI案件拡大/13事業対象に効果検証/文科省概算要求

 文部科学省は、国立大学法人や大学共同利用機関法人、国立高等専門学校機構の施設整備で、収益施設を併設・活用したPPP・PFI事業の案件形成拡大・推進に向け、2017年度に2つの事業を実施する。法人などでは03年度に始めた13のPFI事業が17年度に事業を終えることから、13事業を対象に事業の効果や課題を整理する検証事業を新規に着手する。また、16年度に引き続き、PPP・PFI事業の案件形成を支援す...
[ 2016-09-05  1面 ]

環境省概算要求/中間貯蔵本体に2229億/復興必要措置費も初計上

 環境省は8月31日、2017年度予算の概算要求を正式に公表した。このうち東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う除染で生じた除去土壌を保管する中間貯蔵施設の本体施設建設費と管理運営費、施設への除去土壌輸送費には2229億円を計上したことが分かった。2229億円のうちのほとんどを、建設会社に一体発注している施設本体建設費と輸送費が占める。また、福島県の「帰還困難区域」における除染などの復興に必要な措...
[ 2016-09-01  2面 ]

1 2 3 4 5 48