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「インフラ長寿命化基本計画」決定/自治体・民間も行動計画立案/政府

 政府は11月29日、「インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議」を開き、インフラ長寿命化基本計画を決定した。政府として、インフラの維持管理に特化した全体方針を作るのは初めて。国の機関だけでなく、すべての地方公共団体や高速道路、鉄道などのインフラ関連企業にも、行動計画と個別施設ごとの長寿命化計画の策定を求める。公共事業関係予算の縮減などにより、維持管理の担い手となる地域建設業が疲弊している現状にも言及し、発注方式や入札契約制度の改善を推進することも明文化した。 =2面にロードマップ表
 基本計画は、戦略的な維持管理・更新などが行われた将来の目指すべき姿を示すとともに、年次目標を設定し、達成に向けたロードマップを明らかにするのが目的。各府省庁はインフラ長寿命化計画(行動計画)と、それに基づく個別施設ごとの長寿命化計画(個別施設計画)を速やかに策定・公表し、地方公共団体や所管法人にも同様の取り組みを要請する。先導役となる国土交通省は、2013年度内に行動計画を定め、他機関に模範を示す。
 「安全で強靱なインフラシステムの構築」といった将来像を実現する上で、特に重要になるのが個別施設計画を核とした「メンテナンスサイクル」の構築だ。点検・診断の結果に基づき、必要な対策を適切な時期に施し、そこで得られた施設状態や対策履歴をデータベースに集約、次期の点検や修繕計画などの立案に役立てる。
 個別施設計画の対象は、その上位の行動計画に位置付ける。道路や下水道といった事業分類、または橋梁やトンネル、管路などの構造物ごとに長寿命化計画を策定。施設の状態や役割、利用状況などを踏まえ、対策の優先順位を明確化する。次期対策の内容と時期、計画期間中の概算費用なども整理する。既に策定済みの管理者にも基本計画の趣旨に沿った見直しを求める。
 修繕・更新に当たっては、利用状況などから必要性が認められない施設は廃止・撤去を進める。必要性がある施設も、人口減少など社会経済情勢の変化に応じ、用途変更や集約化、複合化を検討する。
 国はさまざまな情報を蓄積するため、電子化やフォーマットの統一化はもとより、CIM(コンストラクション・インフォメーション・モデリング)の導入や地理空間情報(G空間)との統合運用も検討。将来的には情報を自動解析し、修繕や更新のタイミング、内容を明示するシステムの構築を目指す。また、供用期間中の図面・記録保存の義務付けも検討する。
 中長期にわたる的確な維持管理・更新を行うには、トータルコストの縮減と予算の平準化が欠かせず、これはインフラ投資の持続可能性の確保にもつながる。政府は、大規模更新をできるだけ回避する「予防保全型維持管理」を推進し、維持管理がやりやすい設計の採用なども進める。
 担い手確保の観点からは、入札契約制度などの改善に取り組む。工種や施工条件に応じた積算基準の見直し、調査・設計・施工各段階が連携した発注方式、あらかじめ材料などの単価を契約で定める「単価・数量精算方式」の活用などを視野に入れている。施工力に関係する資格や研修履歴、工事経験などを管理・蓄積・活用する仕組みづくりも検討していく。
[ 2013-12-02  1面]

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