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北海道・東北地域、3100億かけ送電網強化/経産省

【風力発電拡大でSPC整備】
 太陽光発電や風力発電によって生まれる電気を安定的に地域内に送電する北海道・東北地域内送電網整備として、3100億円を投入する枠組みが浮上している。全国のメガソーラー(1000kW以上の太陽光発電)設置の半分が北海道に集中し、発電事業者が送電網に接続できる希望量が限界に来ていることが理由。経済産業省が21日に開いた調達価格等算定委員会(委員長・植田和弘京大大学院教授)で説明した。北海道・東北で、送電網強化として3000億円超の市場が生まれることになる。
 送電網を強化する対象は、再生可能エネルギーのうち大規模な風力発電の展開が可能な、北海道北部名寄地区と、東北の下北・津軽半島、秋田沿岸、酒田・庄内(山形県)地域。
 具体的には、風力関係の民間事業者が過半を出資(残りは一般電気事業者が出資)するSPC(特定目的会社)を設立し、風力発電事業者が支払う利用料で投資を回収する。
 ただ採算性が悪いため、国が総事業費3100億円の半分を補助する。経産省は、2013年度予算案として、250億円を要求している。
 また、同省は再生可能エネルギー発電支援として、現在電力会社が保有する変電所に、数万kW級の大型蓄電池を設置する実証事業に着手することも表明した。電圧を含め電気が不安定な再生可能エネルギー急増に対応するための送電線増強には約10年ほどかかり、その間に送電網の受け入れ能力が限界を迎えるためだ。
◆太陽光発電の固定買取価格引き下げ
 また、経産省は太陽光発電の固定買取価格(現行は1kW当たり42円)を13年度設置分について引き下げる方針を固めた。住宅用、非住宅用ともに、設備設置費用が低下していることが、同省のコスト調査で判明。同日の会合で説明した固定価格買取価格を決める同委員会は3月に新たな買取価格を正式に決定する。
 経産省が提示したのは、太陽光や風力、中小水力、地熱、バイオマスなど再生可能エネルギーの導入状況と、設置費用のコスト内容。このうち昨年7月に始めた固定価格買取制度以降、設備導入が急増している太陽光発電のコストが議論の焦点となった。
 具体的には、住宅用(10kW未満)のシステム価格が今年度調達価格決定で参考にしたデータ(12年1-3月期)の1kW当たり46.6万円から、直近の12年10月-12月期では同42.7万円に下落しているデータを提示。
 さらに企業が相次いで参入しているメガソーラー(1000kW)が対象となる、非住宅用(10kW以上)についても、1000kW以上では12年7-9月期で1kW当たり32.5万円が、12年10月以降は同28万円と設置費用が14%低下しているとした。
[ 2013-01-23  2面]

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