北陸地方整備局は12日、2017年度洪水対応演習を実施した。同局や管内17事務所、2管理所のほか、管内の自治体、地方気象台、河川情報センターなど76機関約700人体制で本番さながらの訓練を展開した＝写真。
　「水防災意識社会再構築ビジョン」を踏まえ、有事の情報伝達と地域社会が一体となった防災行動の実効性を高めるのが狙いで、被害の軽減策や復旧までの流れを共有した。
　具体的には管内の直轄河川、ダム、海岸、砂防、補助河川、ダムなどへの被害を想定し、本局に対策本部を設置。演習開始とともに、タイムラインやホットラインを使って情報収集・伝達などを開始した。
　同日早朝から降り始めた雨の影響で、注意態勢から非常態勢へと移行。その後も水位は上がり続け、正午前には氾濫（はんらん）危険水位を超過した。避難勧告を出すとともに、危険個所を衛星小型画像伝送装置（Ku－SAT）で確認した。
　また、対策本部長として陣頭指揮を執った中神陽一局長はKu－SATを通じ、安全に十分留意するように現地の担当職員に呼び掛けた。
　午後には計画高水位を超え、堤防の越水、破堤が発生したと想定。避難指示のほか、堤防の応急復旧、排水活動などにあたった。
　このほか、高波による海岸堤防倒壊、土石流などの土砂災害にも対応した。

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