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独禁法見直しへ地ならし/自民調査会/裁量型・制裁強化が柱に

 自民党の競争政策調査会(原田義昭会長)は13日、課徴金制度見直しについて議論を開始した。同調査会はこれまで独占禁止法改正案の事前審査・議論を行ってきた独占禁止法調査会の廃止に伴って、名称変更してスタートしたもの。裁量型課徴金制度など新たな制度導入や制裁強化を柱とした改正独禁法へ向けた地ならしが始まった。
 13日の会合では、公正取引委員会が、課徴金制度のあり方に関する論点整理や論点整理を踏まえた報告書づくりへ議論が進んでいる独占禁止法研究会の内容について説明した。
 会合に出席した経団連、日本弁護士連合会、全国中小企業団体中央会は、それぞれ論点整理のうち、企業側の防御権の確保など手続きの側面で意見を述べた。
 今後、公取委が設置した独占禁止法研究会が課徴金のあり方を中心にした報告書を作成。報告書をもとに公取委は独禁法改正法案をまとめ、与党に提示、その上で国会に提出するものとみられる。
 課徴金のあり方議論では、リーニエンシー(課徴金減免制度)以外は一律に課していた課徴金額を、公取委調査に対する協力度合いによって公取委の裁量で課徴金額を決定する「裁量型課徴金制度」導入が大きなポイントになっていた。
[ 2016-12-14  1面]

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