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女性採用は微増17%/専用トイレ、更衣室設置が改善/全建

【女性職員在籍・採用調査/活躍支援上位は「子育て」】
 全国建設業協会(近藤晴貞会長)は、会員企業を対象に実施した2016年度「女性職員の在職及び採用状況を調査」の結果をまとめた。最近1年間に採用した職員に占める女性の割合は前年比1.4ポイント増の17.0%と微増。在籍女性職員は1509人の純増となった。現場では女性専用トイレ、更衣室の設置状況に改善がみられ、全建労働部は「ある程度意識的に取り組んでいる状況がみてとれる」としている。今回新たに設問した女性活躍のための取り組みでは、「子育て支援」「積極的な女性採用」などへの回答割合が上位を占める。
 調査は9月に実施した。9月1日時点の状況について、47都道府県建設業協会会員企業1万9250社を対象に実施し、44協会の8386社から回答があった(回収率43.6%)。
 女性職員数の1年間(9月1日時点)の増減については、回答8212社の13.4%が増加したと回答。減少は5.7%で、増減なしが80.5%を占める。増加した2259人から減少した750人を差し引いた純増は1509人だった。
 最近1年間に採用した女性の職種内訳は、技術職が前年比2.1ポイント増の24.8%、技能者が0.6ポイント増の8.0%といずれも増加している。
 女性活躍のための企業の取り組み状況(複数回答)への回答割合は、「子育て支援」の28.8%が最も多く、以下、「積極的な女性の採用」の18.5%、「教育訓練の実施」の14.8%と続く。一方、「特に取り組んでいるものはない」との回答も44.6%あったが、労働部は「当たり前の取り組みとして回答していない企業がいる可能性もある」としている。
 今回、新たに設定したワーク・ライフ・バランスの取り組み(複数回答)では、「所定外労働時間の削減」の28.6%、「年次有給休暇の取得促進」の28.2%、「管理職などの意識改革」の13.9%の順で回答割合が高かった。
 調査対象とした4万9155現場のうち、女性がいる現場は前年の5.5%から6.5%に増加。女性がいる現場をもつ企業の12.9%がすべての現場で女性専用トイレを設置し、「一部の現場で設置」は前年比6.9ポイント増の21.5%だった。女性更衣室も「すべてで設置」が1.7ポイント増の6.9%、「一部で設置」が6.0ポイント増の15.3%と改善傾向がみられる。
[ 2016-12-14  2面]

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