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建築6団体/性能仕様の明記など/非構造部材安全性確保で共同提言

 日本建築士会連合会、日本建築士事務所協会連合会、日本建築家協会、日本建築構造技術者協会(JSCA)、建築設備技術者協会、日本設備設計事務所協会は、非構造部材の構造安全性確保に向けての提言を発表した。非構造部材の安全性を確保する特記仕様書例を作成したほか、意匠・構造・設備設計者、工事監理者、施工者、専門工事業者・メーカーが果たすべき役割を明文化した。20日に開いた記者会見で森高英夫JSCA会長は「6団体の共同提言に大きな意義がある。安全性確保の重要性を改めて確認してほしい」と期待を語った。
 提言では、▽設計者は非構造部材の構造安全性向上に関与し、発注者に安全性向上の理解を求める▽設計者は構造・設備・専門工事業者・メーカーのサポートを得て非構造部材の構造安全性確保の中心的役割を担う▽各自の役割を事前に協議し明確化する▽設計者は非構造部材の性能仕様を特記仕様書など設計図書に明確に記入する▽安全性確保のため知識向上に努める--の5項目を掲げた。このうち特記仕様書例は構造安全性を確保する上で必要な最小限の内容で構成しており、JSCA副会長兼非構造部材検討特別部会の常木康弘主査は「特に人命への影響が大きい項目で構成した内容であり、これを元に必要な業務や報酬を協議してほしい」と語った。
 非構造部材の安全性向上は資材や工法など施工段階で決定する要素も大きな影響を与えるため、今後は施工者や専門工事業者との合意形成が課題になる。日本建築士会連合会の山中保教副会長は「引き続き施工関連団体との議論を重ねたい」と語った。
[ 2016-12-21  2面]

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