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道路CMに円滑化指針/役割分担を明確化/福島県

 福島県は26日、東日本大震災からの復興事業を効率的・効果的に進めるための緊急措置として、道路事業に導入しているCM(コンストラクション・マネジメント)業務を円滑に進めるために作成した『県版道路CM業務円滑化ガイドライン』を公表した。発注者とCM受注者の役割を明確化し、工事・設計受注者を含め認識を共有することで、円滑な業務の遂行につなげる。CM業務の執行に関して独自のガイドラインを策定するのは東北では初めて。
 震災から5年以上が過ぎ、県内各地で復興・再生事業が進捗しているが、県全域で安全の確保や産業の復興および再生などを進めるには、浜通り南北のネットワーク、浜通りと中通り・会津地方との東西の広域的なネットワークの確立・強化が求められる。
 こうした中で県は、限られた期間で復興事業を行うため、2013年度から道路事業にCM業務を導入しているが、復興・創生期間の16-20年度には、事業量の増大が見込まれ、CM業務が円滑に進まなければ復興事業を効率的・効果的に進めることができないことからガイドラインを策定した。
 内容は「CM業務導入の背景と目的」「県版道路CM」「発注者、CM業務受注者および工事・設計受注者の役割」からなる。
 このうち役割では、基本計画から設計、用地補償、工事発注、施工までの各段階における役割分担を92項目にわたって記述。さらに設計および施工段階におけるCM業務実施体制図や、施工段階における業務分掌標準一覧も載せている。
 県はガイドラインを公表することで、発注者とCM業務受注者だけでなく、工事・設計の受注者を加えた3者が認識を共有することで、これまでの経験などで導き出した、CM業務成功のポイントとなる「3者の全体最適化」をさらに推進したい考えだ。
[ 2016-12-27  6面]

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