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ICT土工107現場に/管内熊本地震復旧でも活用/九州整備局

【100件超え全国初】

 九州地方整備局は、ICT(情報通信技術)土工の施工現場が九州管内で107件になったと発表した。大台の100件を超えたのは北海道開発局・沖縄総合事務局を含む全地整で初めて。件数も全国の約420件のうち25%を占めた。これまでの広報が奏功しており、今後も活用拡大に向けて取り組む考えだ。
 現在、“手挙げ方式”の施工者希望型として319件を発注し、188件が契約済みとなっている。このうち、総合評価で加点するI型が44件、受注者が提案し協議後、活用が決まるII型が45件でICT土工の活用となった。このほか、16年4月1日以前の契約締結案件やICT土工対象外で契約後に施工者との協議で設計変更した案件で18件の活用が決まり全体で107件となった。予定価格3億円以上の工事が対象の発注者指定型は対象案件がなくゼロ件だった。
 受注者は81社で、このうち78社が地場企業となる。県別では福岡11件、佐賀8件、長崎12件、熊本20件、大分10件、宮崎16件、鹿児島30件となった。
 検査実績もすでにあり、上滝が施工した「水無川2号砂防堰堤左岸堤体部改築工事」など8件で工事完了している。また、熊本地震の復旧工事では、中内土木・昇建設JVが施工する「平成28年度災害復旧緑川釈迦堂地区外堤防復旧工事」で活用されている。
 同局は「土工量1000m3以上」と全国に比べ対象を低く設定している。また、「講習会など何かあるたびに広報してきた」(企画部施工企画課)ほか、若手経営者が集まる全国建設青年会議九州ブロック会員を対象にしたデモンストレーションや意見交換の場を設けるなど積極的に活用を働きかけてきた。現在、施工者希望型の131件が契約手続き中となっており、今後も、活用件数の上乗せが期待される。
 サポート体制を充実させるため、i-Construction(アイ・コンストラクション)のホームページに、出来形管理要領を解説した「ICT活用工事の手引」を掲載。また、自治体での活用拡大を目指し、1月以降に九州7県で、県や市町村などを対象とする説明会を開く。
[ 2016-12-28  8面]

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