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投資的経費に11兆円/維持補修費1.2兆円計上/総務省の地方財政対策

 総務省は、2017年度の地方財政対策をまとめた。地方財政計画(通常収支分)の規模は前年度比1.0%増の86兆6100億円と見込んだ。東日本大震災分の規模は、復旧・復興事業が27.8%減の1兆2800億円、全国防災事業が27.7%減の947億円。地域の建設企業に影響を与える自治体予算のうち、通常収支分の公共事業費に相当する「投資的経費」は、1.4%増の11兆3600億円と見積もった。投資的経費のうちの単独事業費である現行の「公共施設等最適化事業費」は、長寿命対策などを追加して内容を拡充し、「公共施設等適正管理推進事業費(仮称)」として創設、3500億円を計上した。自治体の建設市場動向(歳出規模)を判断するのに重要なもう1つの「維持補修費」は、3.5%増の1兆2600億円の見込みだ。17年度の自治体全体の公共事業関係分野の歳出見込総額は、通常収支分と東日本大震災分を合わせて約14兆円になるとみられる。
【公共施設最適化事業費を拡充】

 投資的経費のうち、、国の直轄事業に対する自治体負担額と、国の予算に計上した国庫補助負担金などの額をベースに算定した公共事業費(補助事業費)は0.7%減の5兆7300億円、国庫補助負担金を伴わない単独事業費は、3.6%増の5兆6300億円と見込んでいる。
 単独事業費のうち、公共施設等適正管理推進事業費に3500億円、緊急防災・減災事業費に5000億円をそれぞれ計上する。
 公共施設等適正管理推進事業費は、同事業債(仮称)で財政措置。公共施設などの集約化・複合化、転用、除却のために必要な経費として計上している現行の公共施設等最適化事業費を拡充する形で創設する。新たに、▽法定耐用年数を超えて施設の耐用を延伸させる事業と、道路や農業利水施設の社会基盤施設を所管省庁が示す管理方針に基づき実施する事業が対象の「長寿命化事業」▽コンパクトシティーの形成に向けた長期的なまちづくりの視点で実施する「立地適正化事業」▽熊本地震の被害状況を踏まえ、1981年の新耐震基準導入前に建設し、耐震化が未実施の市町村本庁舎建て替え事業などの「市町村役場機能緊急保全事業」--の3事業を対象事業に加える。
 地方債の充当率は、集約化・複合化事業が充当率90%、交付税措置率50%。長寿命化、転用、立地適正化の3事業の充当率が90%、交付税措置率は30%とする。
 市町村役場機能緊急保全事業の充当率は90%(交付税措置対象分の75%)、交付税措置率が30%。除却事業は、75%としていた充当率を90%に引き上げる。
 いずれの事業とも、公共施設等総合管理計画に基づき実施する事業が対象。これに加え、事業ごとの要件がある。財政措置がある事業期間は、17―21年度の5年間。ただ、市町村役場機能緊急保全事業は、緊急防災・減災事業の期間にあわせて20年度までの4年間とする。
 緊急防災・減災事業は、自治体が引き続き防災・減災対策に取り組めるよう、事業対象を拡充した上で、17年度から東日本大震災の復興・創生期間の20年度までの4年間、事業期間を延ばす。
 17年度は5000億円を計上し、地方債の充当率を100%にする。交付税措置は、元利償還金の70%を基準財政需要額に算入する。
 対象事業は、これまでの地域防災計画で避難所とされている公共施設や災害対策拠点施設の耐震化、津波対策での災害対策拠点施設の移転などに加え、指定避難所の生活環境を改善する空調、Wi―Fiなどの施設整備などを追加する。
 また、東日本大震災分の復旧・復興事業は、直轄・補助事業費が1兆1400億円、単独事業費が1231億円。単独事業費のうち389億円は、地方税減収見合いの歳出になる。全国防災事業の947億円は公債費に充てる。
[ 2017-01-05  5面]

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