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2017年展望・/建設産業再生へ確実な動き

【社保加入総仕上げ、キャリアアップ構築/環境好転の今、次の備えを】
 20年東京五輪・パラリンピック開催まで4年、2017年は五輪関連施設整備の本格的な槌音が高まる年である。担い手の確保・育成という大命題のもと、建設産業界が数年来取り組んできた社会保険加入促進の総仕上げと、建設キャリアアップシステムの稼働という新たな取り組みも始まる。建設産業界の従事者の処遇改善と生産性向上へ向けた取り組みは、建設産業再生への確かな動きである。だが、新たな取り組みと産業再生の実現には「産みの苦しみ」もある。環境好転に満足することなく、産業再生へ歩を進める「2017年」を展望する。 =建築設計、建設コンサルタント、設備工事は5面掲載
■i-Conの次なるステージ/国土交通省
 昨年が「生産性革命元年」ということであれば、2017年は次なるステージへと突き進む「前進の年」ということになるだろう。
 先導的な役割を果たしてきたICT(情報通信技術)土工が直轄工事で着実に普及したことで、いよいよ他工種あるいは地方への展開に踏み出すことになるからだ。
 調査・設計から施工、維持管理に至るまで、すべての建設生産プロセスにICTを導入する「i-Construction(アイ・コンストラクション)」の根幹と言えるCIM(コンストラクション・インフォメーション・モデリング)の本格導入は、建設現場にとって、本当の意味で変革をもたらすことになりそうだ。
 この“働き方改革”の時代に産業行政も大きな転換点を迎える。
 特に注目されるのが、制定から約70年が経過している建設業法の抜本的な見直しも視野に入れた「建設産業政策会議」の動向だ。
 10年後の建設産業を描く中で、請負以外のビジネスモデルの構築やそのあり方、あるいは地域の守り手である地域建設業の維持といった課題にどう対応していくか。6月に予定される最終報告へ、どこに着地点を見いだしていくか、政策会議の議論に寄せられる産業界の関心度の高さは言うまでもない。
 これに紆余曲折を経て、ようやくこの年明けからシステム開発に着手することになる「建設キャリアアップシステム」の構築など、担い手の確保・育成と生産性の向上という目下の課題に国土交通省がいかに向き合っていくか、その動向からことしも目が離せない。 
■若者を魅了する産業へ飛躍/建設業
 2017年は、社会保険未加入対策や建設キャリアアップシステムなど、担い手の確保・育成に向けた動きが一気に加速する。若者をひきつける魅力ある産業へ業界が一丸で大きく飛躍する転換期になりそうだ。
 日本建設業連合会(中村満義会長)は、 16年9月に「社会保険加入促進要綱」「社会保険の加入促進に関する実施要領」 を改定し、 17年度以降は特段の理由がない限り、社会保険へ適正に加入していない労働者の工事現場への入場制限を徹底することを明記。 労働者単位の加入徹底に足並みをそろえて取り組む。
 また、国土交通省が4月から直轄工事での排除措置を2次以下の下請けにも拡大することから、業界を挙げた未加入対策が大きく前進しそうだ。
 建設キャリアアップシステムは運用開始に向けた動きが本格化する。1月から5業務の調達に着手し、秋の運用開始へ向けたシステム本体の開発などがスタートする。初年度の1年間で100万人の登録、運用開始後5年をめどにすべての技能者の登録を目指す。
 キャリアアップシステムは、技能労働者の就労履歴を一元的に蓄積し、技能や経験に応じた適正な評価・処遇につなげるほか、現場の安全管理、効率的な人材配置の促進を図る目的で構築する。
 ただ、「具体的なメリットやデメリットが分からない」など、専門工事業の一部からはシステムの効果を疑問視する声も上がっている。円滑な運用や登録目標を達成するためには、メリットの“見える化”を始めとする丁寧な説明が求められている。
■喫緊の課題は保険未加入対策/専門工事業
 熟練技能労働者の退職と高齢化、若年入職者不足、技術・技能の継承などから人材の確保が大きな課題として横たわる専門工事業界。喫緊の課題は目標期限の迫る社会保険等未加入対策への対応だ。将来を見通せば建設投資の減少は否めない。技能労働者だけでなく後継者のいない企業も多く、廃業へと舵(かじ)を切る、分岐点になる1年かもしれない。
 首都圏では東京五輪関連や大規模再開発など夏ごろからは工事が本格化し、人手不足も懸念される。「社会保険未加入者は現場に入れない」といっていられない状況になり、これまでの取り組みが水泡に帰すことも懸念される。
 技能労働者の高齢化が進む一方で、若年者の入職が少ない現状の打開も求められる。社員として雇用すれば、仕事が少なくなったとき解雇できず、技能労働者が足りないからといって、大幅に増やすこともできない、苦悩の1年となりそうだ。
 また、東京五輪後を見据えて、生き残るための取り組みをスタートさせる最終年ともいえる。ことしから取り組む企業と来年に先送りする企業では東京五輪後に大きな差が生じるであろう。多能工や他職種との協業も選択肢となる。とび工にボード工もやらせる、あるいは鉄筋工に耐火被覆工もやらせるという動きも出てきた。後工程の職種を覚えさせることで、職人の仕事のない状況を回避する。新築工事が減少する中で、リニューアル、リフォーム分野の仕事を身につけさせることで、主職種の仕事の減少分を補おうというわけだ。いずれにしても、4年後、5年後を見据えた勝負の1年になる。
[ 2017-01-05  1面  面名:1面]

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