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新春インタビュー/国土交通大臣 石井啓一氏

【生産性革命「前進の年」に/i-Con普及へ基礎づくりできた】
 建設専門紙の新春インタビューに応じた石井啓一国土交通相は、『生産性革命元年』と位置付けて“革命”に取り組んできた2016年の成果として、「今後の政策展開の基礎づくりができた」と強調。新年を「生産性革命の考え方を省の施策全般に組み込む“前進の年”にしていきたい」と述べた。
 「現在の人口減少下にあっても、それを上回る生産性を実現すれば、経済成長を図ることができる」と、国内総生産(GDP)600兆円の強い経済の実現を目指す、新アベノミクスへの貢献を見据える一方、「生産性の向上がもたらす長時間労働の縮小や休日の確保といった効果は、結果として(建設産業界にとって最重要課題である)担い手の確保にもつながっていくことになる」とみる。
 この働き方改革を具現化する取り組みが、自ら本部長を務める生産性革命本部の選定した計20の生産性革命プロジェクト。「先進事例の具体化へ、引き続き取り組みを前に進めていきたい」と力を込める。
 直轄工事を中心に鮮烈なスタートを切った「土工へのICT(情報通信技術)の全面的な活用(ICT土工)」を例に、i-Construction(アイ・コンストラクション)の推進姿勢を改めて強調。「この1月にも官民が一体になった『i-Construction推進コンソーシアム』を設立して、取り組みを推し進めていきたい」と話す。

◆官民一体で産業の将来政策を議論 
 「建設現場で働く一人ひとりの技能労働者が、その経験や技能に応じた適正な評価と処遇が受けられるように、稼働に向けて引き続き取り組んでいきたい」と、今秋の本格運用が見込まれる『建設キャリアアップシステム』にも言及。最重要課題と語る中長期的な担い手の確保・育成へ、「業界団体と連携を図りながら、取り組みを前に進めていく」方針だ。
 業界団体との協働体制の中で推し進めてきた社会保険未加入対策も「業界全体に定着するように全力で取り組む」とする一方、「将来の担い手の確保や生産性の向上など、建設産業が抱える課題に真正面から向き合うために、建設業関連制度の基本的な枠組みを見直す必要がある」とも。
 「建設産業が10年後においても生産性を高めながら、現場力を維持できるように(昨年10月から)建設産業政策会議での検討をスタートさせた。本年も官民が一体になって担い手の確保・育成を始めとする建設業の将来を見据えた取り組みを進めていきたい」と話す。

◆ストック効果の最大化戦略を確立
 昨年末に閣議決定した17年度予算案は、前年度比で20億円の増加となる5兆1807億円の公共事業関係費を確保した。「地域生活や経済活動の前提となる社会資本は言うまでもなく、生産性の向上や民間投資の促進といったストック効果を通じてわが国の経済成長に寄与する。災害などから国民の生命・財産を守る社会資本が果たすべき最重要の使命もある」と強調。「これからの社会資本整備を考える上で、このストック効果を最大化する戦略を確立していきたい。ストック効果を“早く”“大きく”発現させていくために事業の進め方にも工夫を施していきたい」と語る。
 具体例として挙げるのが、民間投資の誘発や複数事業を一体的に進めるような「賢く使う」取り組みと、既存施設を有効利用(利用効率を向上させる)する「賢く使う」取り組み。「このストック効果を重視した社会資本整備を計画的に進めてゆくには、安定的かつ持続的な公共投資が重要だ。真に必要な事業に重点的かつ計画的に取り組んでいきたい」と力を込める。
[ 2017-01-05  1面  面名:1面]

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