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歩切り根絶したはずが/端数処理 190団体で実施/国交省フォローアップ調査

 建設産業界が長年にわたって、その改善を訴えてきた予定価格の「歩切り」。昨年4月にすべての地方自治体で、慣例や予算の節約などを理由とする“明らかな歩切り”が根絶される一方で、予定価格の漏洩を防ぐ、あるいは事務の効率化などを目的にした「端数処理」はいまだに根強く残っていることも分かった。
 国土交通省は、すべての自治体が歩切りの廃止を決定したことを受けて、見直しを決めた自治体の取り組み状況など、その進捗の実態を把握するフォローアップ調査を実施。昨年12月16日現在の状況としてまとめた。
 対象となるすべての地方自治体(47都道府県、20指定都市、1721市区町村)のうち、設計書金額と予定価格が同額であるのは全体の89%に当たる1598団体(同額とする予定または見直す方向で検討中の5団体を含む)。端数処理などを行っている(設計書金額から減額して、予定価格としている場合がある)とした団体は190団体あった。
 発注者が適正な積算に基づく、設計書金額の一部を控除する、いわゆる「歩切り」は、2014年6月の公共工事品質確保促進法(品確法)の改正によって、その趣旨に反することが明確化された行為。
 発注者の責務として適正な予定価格の設定をうたう「担い手3法」の浸透が、歩切りの根絶という明らかな成果となって表れるなど、公共工事の発注者に古くから根付いてきた慣習が、撤廃へと着実な歩みを見せてきた。
 確実に改善へと向かう中、今後の焦点は端数処理の程度の問題となる。
 システム上で無作為に発生させたランダム係数を掛ける場合や、事務の効率化を念頭に端数を切り捨てる、いわゆる端数処理は、予定価格の漏えいを防ぐなど、発注者サイドから見た「合理的な理由」があるのも事実。“極めて少額”であれば、やむを得ない場合もあるとの見方もある。ただ、その程度や範囲は明確になっていないだけに、いわばグレーゾーンになってしまっているという実態もある。
[ 2017-01-06  1面]

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