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大災害時の復興CM活用/検証作業が本格化/国交省

【効果を整理、平時適用も探る/1月16日に第3回研究会】
 東日本大震災の復興を支えてきた「復興CM(コンストラクション・マネジメント)方式」の検証作業が本格化することになりそうだ。国土交通省は、通常方式とは異なる復興CMの契約の仕組みや手続きの流れ、発注者が抱える課題の解決に、どう役立ってきたかなど、導入の効果を整理。今後の活用に向けた検討に入る。平常時における適用の可能性も探っていく方針だ。
 16日に第3回となる「東日本復興CM方式の検証と今後の活用に向けた研究会」(座長・大森文彦弁護士・東洋大教授)を開く。これまでの議論で積み重ねてきた実施体制に対する評価や契約方式としての検証をもとに、大災害が発生した時の復興事業への適用や、通常の公共工事における新たな契約方式としての可能性を検討する。
 工期短縮への要請や遅延リスクの回避あるいは発注者のマンパワー不足やノウハウの補完といった復興事業に求められる特有のニーズに、復興CM方式のポイントであるCMR(コンストラクション・マネジャー)による「マネジメントの活用」や、実費に報酬を加算して支払う「コストプラスフィー契約」の導入がどのように有効に機能したのか、今年度内をめどに『復興CM方式の検証・評価』としてまとめる。
 対象となる復興CM方式は、未曾有の大災害となった「3・11」からの早期の復興を目的に導入した仕組みだ。当時の被災自治体が、経験したことのない膨大な事業量への対応や、大規模事業へのノウハウ不足を打開する解決方策の一手として、復興事業(市街地整備事業)に導入した。
 基本的な枠組みは、CMを活用したいわゆる設計・施工一括発注方式だが、自治体が業務全般の総合調整業務を都市再生機構(UR)に委託。委託を受けたURが、発注者である自治体とCMRの間に入って複雑な契約手続きを肩代わりする形となる。
 制度設計の工夫として、事業を段階的に進めるファストトラック方式や、工事の請負代金と別枠で「リスク管理費」を用意しておく点も特徴となっている。
 災害が多発するわが国にとって、復興CM方式の仕組みは、被災した自治体、とりわけ公共工事の発注実績や大規模工事のノウハウに乏しい自治体の体制を補完する有用なツールになる。復旧・復興事業を中心に活用へのニーズは高い。
 しかし、CM契約(自治体やURと工事を施工しないCMRとの契約)の位置付けや業務全般を管理する専任の統括管理技術者(CMR)の設置や役割は、現行の建設業法上に明確な規定がないのも事実。コストプラスフィー契約における「フィー(報酬率)」の妥当性や、リスク管理費の水準をどう設定するかといった点も検討課題の1つになりそうだ。
 並行して検討が進む「建設産業政策会議」(座長・石原邦夫東京海上日動火災保険相談役)との連動も含めて、活用への環境整備が求められることになる。
[ 2017-01-10  1面]

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