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国交省中建審・社整審基本問題小委の提言/対応策 出そろう

【継続案件は産業政策会議へ】
 国土交通省の中央建設業審議会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会「基本問題小委員会」が、昨年6月にまとめた中間とりまとめ(提言)に盛り込まれていた対応策がほぼそろった。“継続検討”に位置付けられたものなど、中長期的な視点での検討を必要とする事項は、10年先を見据えた産業政策を導く「建設産業政策会議」における議論へと検討の舞台を移す。
 速やかに実施すべき事項に位置付けられていたのは、「監理技術制度運用マニュアル」の改定を軸にした施工体制における監理技術者の役割の明確化や、実質的に施工しない企業の施工体制からの排除(一括下請負の判断基準の明確化)など。
 民間工事における請負契約の適正化を図る基本的な枠組みとして、昨年7月に策定した『民間建設工事の適正な品質を確保するための指針(民間工事指針)』を皮切りに、建設工事における一括下請負の判断基準の明確化(昨年10月に通知を発出)、「監理技術者制度運用マニュアル」の改正など、昨年12月までにほぼすべての項目で必要な対策を完了した。
 結果として、基礎ぐい問題への対応を目的にした「基本問題小委員会」の議論に一定の対応を図った形となる。
 多岐にわたる取り組み事項の目玉となるのが、民間工事における発注者・元請等の請負契約の適正化だ。
 工事の施工で想定されるリスク負担への考え方や協議の進め方など、円滑な施工を促す関係者間での事前協議の枠組みを「民間建設工事の適正な品質を確保するための指針(民間工事指針)」として策定。起こり得るリスクに対して受発注者間で事前に話し合っておく「事前協議」の徹底を推奨する。
 これに商社や代理店など製品や資材の販売のみを行う実質的に施工に携わらない企業を施工体制から排除する仕組みとして、これまで曖昧(あいまい)となっていた「実質的関与」の解釈を明確化した点もポイントの1つ。一括下請負の禁止を徹底することで改めて不要な重層構造の回避を促す。
 今後の焦点は、基本問題小委員会の議論を引き継ぐ形で立ち上がった「建設産業政策会議」の動向へと移る。
 制定から約70年が経過している建設業法を含めて、許可制度や請負契約、経営事項審査、技術者制度、入札契約制度など関連制度の基本的な枠組みを再検討する舞台として、その議論の行方に大きな注目が集まる。
 新たなビジネスモデルとしての期待もあるCM(コンストラクション・マネジメント)方式など請負以外の契約方式を制度としてどう位置付けていくか、あるいは公共工事におけるランク分け(発注者による企業格付け)の基礎資料となっている経営事項審査制度の見直しなど、「法制度・許可」「企業評価」「地域建設業」の3つのワーキンググループにおける検討が本格化していくことになる。
[ 2017-01-11  1面]

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