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国交省/中小・中堅にアドバイス/生産性向上を支援

 国土交通省は、地域を支える中小・中堅の建設企業を対象に、専門家によるアドバイスや課題解決への活動経費の助成といった包括的な支援を行う。産業再生へのキーワードとなっている「生産性の向上」にターゲットを絞って地域企業の取り組みを後押しする方針だ。「建設産業生産性向上支援事業」として、2017年度予算案に5600万円を計上した。
 同事業は、17年度予算における新規プロジェクトという位置付け。担い手の確保・育成や生産性の向上をターゲットに中小・中堅企業など複数の企業で結成するグループの取り組みを支援してきた、これまでの地域建設産業活性化支援事業を引き継ぐ“後継事業”となる見通しだ。支援の内容は、建設業に精通した専門家が課題解決の必要性に問題意識を持つ中小・中堅企業にアドバイスを送る「相談支援」と課題解決の参考となるモデル性の高い活動を行う企業グループに活動経費の一部を助成(1件当たり100万円程度)する「重点支援」の2つのメニューで構成。好事例の水平展開によって産業全体の生産性の底上げを狙う。
 専門工事業者などが連携して行う、重量資機材の軽量化や省力化機械の導入による作業の効率化、ICT(情報通信技術)の導入による現場管理の効率化といった「加速化する技術革新への対応」や、メンテナンス分野への進出によって、資材・人材の効率的な活用に取り組む「メンテナンス時代への対応」、複数のスキルを備えた複合工(多能工)を育成する「マルチスキル時代への対応」など、生産性の向上につながる取り組みをサポートする。
 技能者の直接雇用(常用雇用)や月給制の導入、有給取得率の引き上げなど、目下の政策課題となっている“働き方改革”への対応も支援の対象となる見込みだ。
[ 2017-01-11  1面]

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