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国立大法人など中長期的整備検討/17年度に3事業着手

【キャンパスのあり方病院施設省エネ対策17年夏に有識者会議/文科省】
 文部科学省は、国立大学法人、大学共同利用機関法人、国立高等専門学校機構の施設の中長期的な整備方針の検討に2017年度から着手する。新たに、▽今後のキャンパスのあり方の検討▽土地などの第三者貸し付けによる効果的な有効活用手法の研究、普及啓発▽付属病院施設の省エネルギー対策など検討――の3事業を始める。17年度予算案には、必要経費として1259万円を計上した。3事業のうち、キャンパスのあり方と病院施設省エネ対策の2事業は、それぞれ今夏にも有識者会議を設けて検討を進める。
 今後のキャンパスのあり方は、老朽化対策など施設の有効活用と、大学経営の視点を踏まえた 施設の運営管理を柱とした「第4次国立大学法人等施設整備5カ年計画」(16-20年度)を踏まえ、計画の推進に向けた今後のキャンパス、施設のあるべき姿などを有識者会議の場で議論する。

◆議論踏まえキャンパス指針を改定へ
 検討成果としては、13年9月に策定した「キャンパス計画指針」を改定することになるとみられる。また、検討過程で優良事例を集めて、国大法人などに提供、より効果的、効率的な今後の施設整備に役立ててもらう考えだ。
 さらに、議論の成果は19年から始まると想定される、次期施設整備5カ年計画の検討にも反映していくとみられる。
 現行の4次5計では、施設の老朽化の進行を防ぐため、施設マネジメントに一層取り組み、施設のリノベーション(創造的な改修)の実施などによって、計画的・重点的に進める方針を掲げた。整備目標は585万㎡、必要な整備額が 最大約1兆3000億円と推計。計画の2年目に当たる17年度予算案には、一般会計、東日本大震災復興特別会計、財政融資資金を合わせて739億4200万円を計上し、新規134事業を含む計211事業を実施する。

◆土地第三者貸付有効活用を調査
 土地などの第三者貸し付けによる効果的な有効活用手法の研究では、自治体や公私立大学による公有地、民間の土地などの効果的な活用事例を収集し、調査・分析する。事業は建築設計やコンサルタントの事務所などに委託することを予定している。予算案には379万円を計上した。
 政府は、国立大学改革を進める中で、経営力強化に向けた財務基盤強化の方針を掲げ、各大学の自己収入拡大を求めている。このため、さらなる自己収入拡大に向け国立大学法人法を16年5月に改正、ことし4月に改正法を施行する。改正法施行によって、文科相の認可を受けることで、土地などを第三者に貸し付けできるようになる。
 また、事実上の認可基準となる「土地などの貸付事業の考え方にかかるガイドライン」を16年度末までには策定する。
 現行制度上は、教育研究目的関連施設に限り貸付を認めている。改正法の施行によって、土地などをより有効活用して収入の拡大につなげていく。ただ、国大法人には貸し付けのノウハウや実績がほとんどないことから、事例を集めて有効活用手法の情報を国大法人に提供していく。

◆省エネ対策推進施設整備を検討
 付属病院施設の省エネ対策は、報告書がまとまった防災機能強化とともに、喫緊の課題に位置付けている。付属病院は、先進医療や24時間体制での救急医療などによって必然的にエネルギー消費量が大きくなる。加えて、高熱水費の高騰によって年々ランニングコストも増加傾向にある。こうした状況から、省エネや環境負荷低減に貢献する施設整備がこれまで以上に求められている。
 このため、防災機能強化の検討と同様、有識者会議を新たに立ち上げて、さまざまな省エネ対策を進めるための施設整備の考え方を検討していく。
 また、全国の国公私立大学付属病院が実施した省エネ対策やランニングコスト 削減対策の先導的な取り組み事例を集めて対策などを分析する。
 この事例収集調査事業は、コンサルタントなどに委託する。予算案には409万円を盛り込んでいる。
 委託事業は、全国の国公私立大学付属病院に対し、施設全体の配置計画やそれぞれの平面計画、基幹設備の選定・整備手法、省エネ対策や環境負荷低減策の実態を調べる。調査数は200-300病院を見込む。調査結果を分析して、先導的な取り組みを洗い出し、詳細調査を実施、10病院程度の取り組みを事例集としてまとめる。有識者会議の検討成果は、この事例集も合わせて報告書として策定する。
[ 2017-01-11  2面]

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