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都内最高の1020円/技能の熟度に応じ労働報酬下限額を改定/世田谷区

 東京都世田谷区は、区公契約条例に基づき、2017年度から労働報酬下限額を改定する。予定価格3000万円以上の工事請負契約を対象に、技能熟練者については従来どおり公共工事設計労務単価の85%相当額(1時間当たり)とし、見習い・手元等の労働者、年金等受給による賃金調整労働者は軽作業員比70%に改定。従来は一律だった労務報酬額下限額を技能の熟度に応じて定めた。これ以外の労働者や、委託など予定価格2000万円以上の工事契約以外の契約についても、70円引き上げ1020円(同)にする。2月上旬に告示し、4月1日から適用を開始する。
 保坂展人区長は、10日の定例会見で「現下の経済状況や賃金水準の動向も考え、区の財政状況や給料体系など他区市の状況なども見ながら労働報酬下限額を1020円に設定した」と説明。今回の改定で「都内の区市の中では最も高い額になった」と強調した。国は、昨年6月の閣議決定により、最低賃金を年率3%程度引き上げて、全国平均が1000円になることを目指している。同区は、これを上回る額を設定したことになる。
 区は、公契約の適正な履行と区内産業の振興、地域経済の活性化を図るため、15年4月に区公契約条例を制定した。昨年8月には区公契約適正化委員会と労働報酬専門部会から提出された区長への答申などを踏まえて、入札制度改革を進めるとともに労働報酬下限額を改定することにした。
 区では、公契約条例施行後これまでに、公共工事前払金の支払い限度額の引き上げ、最低制限価格制度における設定範囲の見直し、工事請負契約における現場代理人の常駐義務緩和の対象拡大のほか、分離・分割発注による受注機会の確保、総合評価競争入札方式での地域貢献への評価などにも取り組んできた。今後も公契約と入札制度を“車の両輪”として適正化を目指す考えだ。
[ 2017-01-11  4面]

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