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分散型エネインフラ計画/策定自治体の支援強化/総務省 関係省庁が助言徹底

 総務省は11日、電力や熱など地域内で使用するエネルギーをバイオマス(生物資源)やコージェネレーションなどによって地域内で生み出し、活用する「分散型エネルギーインフラプロジェクト」で、マスタープランを策定済みの自治体に対する支援機能を充実、強化することを明らかにした。同省の地域力創造グループに「事業化ワンストップ相談窓口」を新たに開設し、事業化実現に向けたコンサルティング機能を充実させる。また、実現性の高いマスタープラン策定に向け、関係省庁タスクフォースが自治体に対し徹底した助言を実施するなど、アドバイス機能を強化する。
 同省が約1年2カ月ぶりに開いた「自治体主導の地域エネルギーシステム整備研究会」(座長・柏木孝夫東工大特命教授)第6回会合で示した。研究会の中で、高市早苗総務相は「プロジェクトでは、引き続きマスタープラン策定の取り組みを全国に広げるだけでなく、事業化を実現する自治体を次々に生み出していく、いわば新たなフェーズに進んでいくことが必要だ」と強調した上で、「マスタープラン策定自治体に対する関係省庁タスクフォースによる支援機能を充実強化する」と述べた。
 また、柏木座長が「パリ協定によって低炭素から脱炭素に潮目が変わった。2020年までに100程度のプロジェクトをリアリティーを持って実現化させたい」とした。
 マスタープラン策定済み自治体に対する支援機能の充実強化のうち、相談窓口では、経済産業省資源エネルギー庁、農林水産省林野庁、環境省、総務省で構成するタスクフォースによる補助金などの各種支援措置の活用など、円滑な事業化に向けた相談を随時受け付ける。また、必要に応じてマスタープラン修正の助言や、実用的に助言ができる有識者を自治体に派遣することなどにも取り組む。
 実現性の高いマスタープラン策定に向けたアドバイス機能強化では、タスクフォースによる徹底した助言とともに、事業性とモデル性を向上させるため、蓄電池やセンサーネットワーク技術の活用などによってエネルギー需給を総合的に管理して、エネルギーの利活用を最適化するEMS(エネルギー・マネジメント・システム)の導入を進める。

◆策定済みは28自治体
 研究会では、総務省がマスタープラン(エネルギー救急事業導入計画)策定済み28自治体のうち、16年12月時点で2自治体が事業開始済み、2自治体が事業着工、8自治体が着工に向け17年度に補助金申請予定などと、プロジェクトの現状を報告した。16年度中には11自治体がマスタープランを策定する。
 プロジェクトを事業化済みの鳥取県米子市は、市や地域企業が出資して設立した「ローカルエナジー」の現在の課題として、需要拡大に伴う新たな地域電源確保などを挙げ、市の方針変更や制度改革に伴うビジネススキームの再構築がリスクになっているなどと説明した。
 政府は、自治体や地域企業が住宅や公共施設、業務用ビル、工場など一定のエネルギーを使う需要家をまとめ、地域金融機関が資金を提供し、地域のエネルギー小売企業、エネルギー供給企業、建設企業などのインフラ整備企業、原材料提供企業などが出資して事業を運営する企業体を設立、事業運営するプロジェクトを全国各地で実現させていく。こうしたプロジェクトの初期投資などに対し、手厚い支援措置を講じる。
 地域の建設企業には、設立した企業から設備整備や関連業務・サービスの発注が見込まれる。また、事業運営者としての参画も期待されているという。
[ 2017-01-12  2面]

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