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採算高まり7割が最高益/ゼネコン第3四半期決算

【粗利10%超えは18社】
 大手・準大手ゼネコンの2017年3月期第3四半期決算が14日までに出そろい、連結営業利益ベースで26社中7割強の19社が最高益を確保した。大型工事を中心に施工高の進捗が鈍く、増収は8社にとどまったものの、採算重視の受注に加え、資材や労務の価格が安定したことによる工事採算の改善が利益幅を押し上げた。連結営業利益率では大成建設、長谷工コーポレーション、東鉄工業の3社が10%を超えた。       =3面に単体業績一覧
 06年度からの四半期決算開示以降、営業利益ベースで最高益になったのは大林組、鹿島、清水建設、大成建設、長谷工コーポレーション、前田建設、戸田建設、三井住友建設、熊谷組、西松建設、奥村組、鉄建建設、青木あすなろ建設、淺沼組、ナカノフドー建設、東鉄工業、ピーエス三菱に加え、合併4期目の安藤ハザマ、2期目のフジタも含め19社に及んだ。
 背景には単体の工事採算が大きく改善したことが要因にある。日刊建設通信新聞社が各社の単体業績を調査した結果、完成工事総利益(工事粗利)率は軒並み上昇し、18社が10%を超えた。資材価格や労務費の安定化に加え、期中に完工した大型プロジェクトで追加・変更分が相次ぎ認められたことも追い風となった。
 第3四半期に合わせ、工事粗利の通期見通しを引き上げたのは五洋建設、戸田建設、三井住友建設、西松建設、熊谷組、淺沼組、青木あすなろ建設の7社。既に大手4社などは第2四半期時点で引き上げており、これまでに18社が見通しを上方修正した。
 各社とも資材や労務の価格安定化は第4四半期(1-3月)も続くと見ており、通期でも最高益を確保する社が出てきそうだ。ただ、来期は鋼材を中心に資材価格の上昇懸念を指摘する声も出ている。さらに秋以降から大型プロジェクトの消化が最盛期に入ることから、労務費の上昇を懸念する見方が大手を中心に広がっている。
 足元の受注は単体ベースで16社が前年同期を上回り、依然として高水準で推移している。今第3四半期には通期の受注見通しを大林組と長谷工コーポレーションがそれぞれ100億円、戸田建設が105億円、前田建設が300億円、三井住友建設が150億円、西松建設が170億円、奥村組が200億円、淺沼組が120億円を積み増した。
[ 2017-02-15  1面]

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