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政府/公開情報促進へ新ルール/ビル・工場の省エネデータ拡大/建設産業にも波及

 建設産業界が取り組む建設現場の生産性革命、i―Constructin(アイ・コンストラクション)でも必要とされる「オープンデータ(公開情報)」促進へ政府は、各府省の保有データを棚卸し(リスト化)した上で、データを必要とする民間企業と直接対話する場を設けるなど新たな対応に向けた基本方針を決めた。建設産業関連でも、経済産業省がビルや工場の省エネ関連データのオープン化促進に来年度から踏み切る。また気象庁が3月7日に立ち上げる気象ビジネス推進コンソーシアムには、日本建設業連合会や全国建設業協会も発起人として名を連ねている。       =関連2面
 16日に開かれた内閣官房IT総合戦略室が事務局を務めるオープンデータワーキンググループの会合で、IT総合戦略室は今後のオープンデータ推進について、(1)公開ルールの徹底(2)民間ニーズを反映する仕組み整備(3)オープンデータ・バイ・デザイン(システムや業務プロセス全体の企画、整備・運用)の推進(4)地方公共団体におけるオープンデータの取り組み支援--の方向性を提示した。具体的には、原則公開ルールの明確化や、オープンデータを前提にする府省庁のデータベースで非公開の合理的理由がないものは予算計上を認めないことも明記した。
 また、経産省が来年度から建築物の省エネを進めるためのデータオープン化促進を表明したほか、気象庁は国土交通省の生産性革命プロジェクトに盛り込まれている気象ビジネス市場創出に関連して、3月7日に気象ビジネス推進コンソーシアムを設立することを説明した。
 気象データの分析については、現場の稼働や安全対策など著しい気象変化を予測・判断して対応する動きも、実際の建設現場で広がり始めていた。
*オープンデータ 政府や地方公共団体が保有する公共データを、出典を明記すれば許可がなくても自由に情報の2次利用が可能な上に、自由に編集・加工ができ、他のデータとも組み合わせて利用拡大が見込めるCSV形式など機械判読性のある形で公開されたもの。オープンデータを民間企業が活用して新たなビジネスが生まれたり、公共が予算を投入しなくても民間が社会貢献としてデータを使ってアプリを提供するなどの動きが欧米で進んでいる。
[ 2017-02-17  1面]

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