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　２００５年に民営化した東日本高速道路会社が、ＰＦＩ事業への参加に向け、検討を進めることが明らかになった。首都圏での有料道路整備事業を対象に、関東支社が中心となってＰＦＩの受注可能性を判断するための調査に乗り出す。「公団時代から培った技術を活用した事業展開」（同支社）として、東日本高速グループを中心としたコンソーシアムの構成などを検討する予定だ。

　調査では、都心から４０km離れた未着手の一般国道自動車専用有料道路２線、高架部分の計２０kmを事業候補路線として設定。ＰＦＩの適用可能性や課題の整理、グループ企業によるコンソーシアム構成などを検討する。

　具体的な道路名は明らかにしていないが、国土交通省が計画している有料道路を念頭に置いているとみられる。ただ現在、道路分野でＰＦＩを導入する動きはまだ具体化していないため、ケーススタディーとしての調査になりそうだ。

　今回の調査について、同支社は「東日本高速やグループ企業がＰＦＩに参加することが可能かどうかを調べる基礎的な調査。あくまで独自の調査で、国交省が道路事業でＰＦＩを実施すると聞いたわけではない」と話している。

　ＰＦＩ法では、民間事業者などが事業化を発注者に提案する「民間発案」の枠組みを定めているが、「今回、そもそもＰＦＩに参加できるかどうかを検討するので、現時点では（民間発案を）想定していない。それ以前の段階」（同）という。

　英国では高速道路でＰＦＩが採用されているが、日本国内では道路分野での導入実績はない。これまで、阪神高速道路淀川左岸線延伸部（大阪市北区〜大阪府門真市）で、ＰＦＩの事業化を提案する動きがあったものの、実現していない。

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　住友不動産と特定目的会社（ＳＰＣ）のエスエフ麹町一丁目開発（新宿区）は、千代田区の東京メトロ半蔵門駅前にある相互第２ビルなどの跡地に計画している施設の概要をまとめた。延べ約１万８０００m2のオフィスビルを建設する。設計は、日建設計が担当している。施工者は未定。２００９年４月に着工し、１０年１０月の完成を目指す。

　プロジェクト名称は、（仮称）麹町一丁目計画。規模は、地下１階地上１１階建て延べ１万７７００m2。地下部分は、半蔵門駅と直結させるほか、４７台の機械式駐車場を設ける。地上部分は、１階をエントランスホールなど、２階をイベントホールとし、３階以上にオフィスを配置する。

　近く、既存施設の地下部分の解体工事に着手する予定。本体工事の施工者とあわせて選定を進める見込みだ。解体工事の工期は０９年７月までとしており、本体工事と並行して実施する。

　建設地は、千代田区麹町１−６の敷地１９７２m2。東京メトロ半蔵門線半蔵門駅前にあり、南側を国道２０号線（新宿通り）に面している。相互麹町第２ビルや同第３ビルなど計４棟（総延べ約１万４０００m2）の跡地で、両社は０７年に既存施設上部の解体を進めた。解体工事は、マツヒロ（港区）が担当。解体後は駐車場として暫定利用していた。

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　建築業協会（ＢＣＳ、野村哲也会長）、日本土木工業協会（葉山莞児会長）は、建設現場に焦点を当てた『建設現場における情報セキュリティガイドライン』を共同で作成した。情報漏えいやウイルス感染などを防止するため、基本方針を制定した上で、管理体制を整備し、情報資産を調査・分類して管理台帳を作成するよう明示している。情報資産管理台帳のひな形や情報セキュリティーのチェックリストなども添付し、両協会ともに同ガイドラインをホームページに掲載して普及広報に努めていく。

　建設現場でもＩＣＴ（情報通信技術）の導入活用が拡大し、各種報告書類や監理資料の作成といった現場業務に不可欠なものになっている一方、情報漏えいなど情報セキュリティーリスクも増大し、施主側から情報セキュリティーマネジメントシステムを問われる事例も出始めている。

　同ガイドラインは、建設現場での業務遂行上どのような情報セキュリティーリスクが存在するかを理解した上で、対策の実行を促すのが狙い。具体的には、現場所長に対して、情報セキュリティー対策の具体的な手順やルールを定めた基本方針を定め、従業員や協力会社を含めた現場構成員に周知するよう求めている。

　その上で、現場所長を最高責任者に置いた情報セキュリティー管理体制を整え、情報資産を洗い出し、その重要度を判断して、管理責任者、保管場所、閉所時の取り扱いなどを規定した管理台帳を整備する。

　情報資産の重要度は、漏えい、喪失した場合、事業の継続に大きな影響を与える可能性のあるものを「大」、業務に大きな影響を与える可能性のあるものを「中」、業務への影響が比較的小さいものを「小」の３段階に分類する。例えば、工事請負契約書、工事発注覚書、見積書などは「大」、品質管理計画書、施工計画書、工程表などは「中」、技術資格者一覧表、工事材料搬送・通行計画書、安全計画書などは「小」となる。

　また、情報資産の重要度に応じた現場事務所内での情報資産の設置方法や格納する場所も参考図を使って明示している。

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　東京電業協会（馬田榮会長）は、来春をめどに会員企業のインターンシップ（就業体験）受け入れ情報を提供、学校と企業の橋渡しをする。東電協が、会員企業を対象にインターンシップの対応状況を調べたところ、実績が「ある」と答えたのが２５社、今後、「学校から受け入れの要請があれば検討する」と答えたのが３６社あり、「インターンシップに前向きである上、学校側からの要請も多い」（東電協）という。

　東電協の取り組みはまず、会員企業（１７４社）に対し、２００９年２−３月をめどに０９年度のインターンシップの受け入れ可否を確認、その状況を受け入れ企業一覧表として作成、学校からの問い合わせ時に情報として提供する。インターンシップの詳細などは、学校と企業で直接詰める。

　ＮＰＯ（非営利組織）法人日本インターンシップ推進協議会の会長を務める工学院大学工学部電気システム工学科の横山修一教授は、「学生と企業のミスマッチを防ぐにはインターンシップはいいこと。特に、『安全』について大学は、科目があっても現場のリアリティーがない。非常に重要なことで、積極的に進めてほしい。また、プログラムやモデル、サンプリングがあると導入の方向に働くのではないか」と話している。

　東電協がことし８月下旬、技術系大学生を対象としたインターンシップの対応状況を把握するため、通常会員１４３社（現在１４２社）を調べたところ、９２社が回答（回答率６４．３％）、インターンシップによる大学生の受け入れ実績は２５社が「ある」、６７社が「ない」と回答した。「ない」と答えた企業のうち、今後「受け入れ予定はない」と答えた企業も３１社あった。

　「ある」と回答した会員も、うち４社は過去３年の間は関東近郊の受け入れ実績はないという。

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