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　国土交通省は、港湾工事で２００９年度から試行している毎月の出来高部分払いで、出来高確認を円滑にするための「標準出来高確認指針（案）」をまとめた。港湾工事で想定される工種ごとに、標準の出来高確認方法や確認資料を示しており、細かい工種を一括で確認する方法を取り入れることで、確認作業を大幅に効率化する。近く各地方整備局に通達し、通達日以降の発注工事から適用する。

　港湾空港工事では、毎月出来高部分払いや総価契約単価合意方式、発注者・元請け・下請けによる三者連絡会などを組み合わせて一つの工事に導入する取り組みを試行しており、０９年度には１０６件での導入を目指している。

　毎月の出来高部分払いは、単価を契約時にあらかじめ受発注者が合意し、部分払いの頻度を高めることで、契約変更などで円滑に事業が実施できる。

　ただ、毎月、出来高確認をするため、月の半分程度は確認作業に費やすなど、手間と時間がかかることが課題となっていた。

　このため国交省は、出来高確認を現場の実態に合わせて簡易にできる方法として「標準出来高確認指針（案）」を策定した。港湾工事で想定される工種について、単価項目ごとに出来高確認する単位、確認手段、確認資料を明記している。

　単価を受発注者が合意する際には、確認指針（案）を参考にして合意する単価項目を設定する。

　例えば、ケーソン製作工では、ケーソン製作用台船は単価項目を製作ロットとし、確認方法は「現地状況確認」、確認資料は「納入伝票」と「出来高管理表、管理図、出来形進捗図」とする。

　製作用台船以外の底面や支保、足場、鉄筋、型枠、コンクリートは、単価項目をひとまとめにして各ロットの完了コンクリート量で査定する。強度については、１週間での強度確認（４週推定強度）を実施する。

　これまで出来高部分払いごとに一つひとつ確認していた単価項目をまとめることで、効率的に確認でき、月単位での出来高部分払いを可能にする。

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　神奈川県病院事業庁は、がんセンター重粒子線治療施設（仮称）新築工事調査設計業務を一般競争入札し、落札者を伊藤喜三郎建築研究所に決めた。落札額は８５４万７０００円（税別）。入札には８者が参加した。施設は横浜市旭区仲尾２−５５ほかの新がんセンター敷地内に建設し、同センターの病棟と地下で接続する。規模は延べ約６５００m2を想定。２０１０年度に基本・実施設計を行い、１１年度に着工する。１４年度の治療開始を予定している。施設整備費は約１２０億円を見込んでいる。

　落札者を除く入札参加者は、山下設計、日建設計、松田平田設計、綜企画設計、設備設計二十一、石本建築事務所、久米設計。このうち２者の入札額は予定価格を超過し、１者は最低制限価格を下回った。予定価格は１０５３万４０００円（税別）、最低制限価格は８４２万７２００円（同）だった。

　病院事業庁が３月にまとめた「重粒子線装置整備基本構想」によると、施設規模はＲＣ一部Ｓ造地下２階地上１階建て延べ約６５００m2。放射線医学総合研究所で開発された小型重粒子線治療装置を導入し、治療室は３室設置する。年間治療可能患者数は１０００人を見込んでいる。

　病院事業庁によると、施設整備費は現在、群馬大学で建設が進められている施設とほぼ同額の１２０億円程度を見込んでいる。小型重粒子線装置の設置は同大学に続き、全国で２例目となる。

　調査設計の業務内容は、現地、近隣調査や工事費概算書、図面の作成など。基本構想で示されているＡ、Ｂ、Ｃの断面・平面プランの長所、短所を再検討した上で、ひとつの設計案としてまとめる。履行期間は１０年３月１５日まで。

　新がんセンターの敷地約３万７８００m2のうち、約３０００m2を建築面積に充てる。

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　与党の整備新幹線建設促進プロジェクトチーム（ＰＴ、津島雄二座長）は２日、年内に新規着工することで政府・与党が合意している区間を１２月までに確実に認可・着工することなどを求める申入書をまとめ、金子一義国土交通相らに提出した。

　２００８年１２月に政府・与党は「整備新幹線に係る政府・与党ワーキンググループにおける合意事項」として、▽北海道新幹線札幌〜長万部▽北陸新幹線白山総合車両基地〜福井、敦賀駅部▽九州新幹線長崎駅部――の０９年内認可・着工を合意している。

　２日の会合で国交省鉄道局の北村隆志局長が、新規着工区間の検討で収支採算性と投資効果の面で着工可能との結果が出ていることを明らかにした。今後、安定的な財源見通し確保、ＪＲの同意、平行在来線の経営分離についての沿線地方公共団体の同意が新規着工の条件となる。

　ＰＴの申入書では、▽既に着工している区間の０９年度補正予算を踏まえた早期完成と、地方負担を軽減した概算要求とすること▽新規着工区間は０８年１２月の合意事項どおり、年内に認可・着工すること▽着工区間の平行在来線について地方負担の軽減の検討を早めること――とした。

　会合では、新規着工への課題となる安定財源の確保について結論が必要との認識で一致。地方経済が厳しいことを踏まえ、工事発注での十分な配慮を求める声も上がった。

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　国土交通省は、直轄土木工事の監督・検査に非破壊・微破壊試験など新しい検査手法を導入する際の進め方や仕組みを２００９年度中に整理する。防護柵工（ガードレール）については、０９年度中に非破壊試験による検査を全国で５０件程度試行し、試行結果を踏まえて検査方法の変更も検討する。

　直轄土木工事の監督・検査業務では現在、一部橋梁工事のコンクリートの「かぶり」検査などで非破壊検査を導入している。ただ、ほかの工種でも品質検査の効率化が求められている。

　新しい検査方法を導入する際には、特定の企業しか検査技術を持っていない場合など、公平性を確保する必要があるため、導入手続きや適用範囲などを検討する。

　０９年度に非破壊検査を試行する防護柵工については、地面に立てる鋼管が規定の深さまで入っているかを確認しなければならず、これまでは、材料の長さを事前に確認し、施工後に地面上の長さを測って根入れ深さを測っていた。だが、材料確認後に土質の関係などで規定の深さまで入らないことから、必要な措置を取らず鋼管を切って施工する事例が散見されたため、現在は施工の状況を１本１本ビデオで撮影して確認している状況だ。

　こうした非効率な検査を効率化するため、今年度に非破壊試験による鋼製管根入れ長さ測定を試行する。

　試行で課題を抽出し、本導入時の運用体制や測定機器、測定手法などを検討する。結果を踏まえ、「非破壊検査による鋼製管根入れ長さ測定要領（案）」を見直す見通しだ。

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