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■きょうの記事

■コンペ＆プロポーザルダイジェスト

2010年2月8日付の主要記事
・「公契約」条例化の動き/国主導の法制化は不透明
　２００９年９月、千葉県野田市議会が全国で初めて公契約条例を可決したことを受け、全国の地方議会と地方自治体で公契約をめぐる動きが活発化してきた。広島県議会の民主、社会民主両党派で構成する会派の民主県政会は５日、２００人規模の講習会を開き・・・

・膜分離活性汚泥法の技術を国際標準化/内外事例,ニーズ調査/NEDO
　新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は、膜分離活性汚泥法（ＭＢＲ）の技術を国際標準化する検討に乗り出した。米国や欧州など海外の標準化に向けた取り組みや、国内の企業や大学のニーズを調査した上で、標準化に向けた方向性を定めていく・・・

・有楽町線延伸へ基金創設/「区の姿勢を示す」/江東区
　東京都江東区は、地下鉄８号線（有楽町線）延伸の早期実現を目指し、建設基金を新たに創設する。２０１０年度予算案に、積立金として５億円を新規計上した。基金は、地元負担となる中間駅の設置費用などに充てる。基金を創設した理由について、山崎孝明・・・

・連載・海図なき航海コンサル生き残り戦略(上)
【予算削減の重圧　海外へ背中押す／国際約款など国の支援不可欠／過去最大18%減覚悟以上の衝撃】・・・

2010年2月9日付の主要記事
・安衛活動に評価・優遇を/発注機関へ措置要請/建災防
　建設業労働災害防止協会（錢高一善会長）は、建災防への会員加入とＣＯＨＳＭＳ（コスモス、建設業労働安全衛生マネジメントシステム）認証取得など安全衛生活動や、その活動に対する厚生労働大臣表彰や建災防会長表彰を入札参加資格、総合評価方式、工・・・

・伊丹空港フル活用を提案/6月最終報告に具体策/国交省戦略会議
　国土交通省は、成長戦略会議（座長・長谷川閑史武田薬品工業社長）を開き、「航空」「海洋」両分野の論点を整理するとともに成長戦略の総論を議論した。この中で、関西国際、伊丹両空港のあり方について、伊丹空港を最大限活用するための施策を最終報告・・・

・中野駅南口地区整備が本格化/二丁目再開発は2011年度に都計決定
　東京都中野区は、ＪＲ中央線中野駅南口地区のまちづくりについて、都市計画決定に向けた調整を本格化する。同駅南口に隣接する中野二丁目地区市街地再開発事業は、早ければ２０１１年度にも都市計画決定したい考えだ。また、同駅西側で計画している「中・・・

・異分野コラボ/58技術に46社引き合い/東京,大阪で2月中相談会
　国土交通省は８日、公的研究機関や企業が所有する独自の技術・ノウハウに興味、関心を持つ企業を、その所有機関、企業に引き合わせる「建設業の異分野とのコラボレーション促進事業」のマッチング希望企業の募集結果をまとめた。「省エネ化・緑化技術」・・・

2010年2月10日付の主要記事
・PFI法改正も視野/土木インフラに拡大/内閣府推進委
　内閣府のＰＦＩ推進委員会（委員長・渡文明新日本石油代表取締役会長）は９日、メンバーを刷新してことし初の会合を開いた。・・・

・「地方整備局」出先機関扱いに疑問/馬淵国交副大臣
　馬淵澄夫国土交通副大臣は８日の定例会見で、地方整備局のあり方について、制度改革の中で一律に出先機関ということで取りまとめることに疑問を呈した。整備局と、専門性の高い技術部門を国交省という組織の特異性との認識を明示した上で、同省副大臣と・・・

・都市計画案作成費を計上/墨田区の曳舟駅前東第二北地区
　東京都墨田区は、２０１０年度予算案に、京成曳舟駅前東第二北地区の都市計画案作成費４０６万５０００円を計上した。同駅南口では、複数の地権者らが市街地再開発事業を視野に入れ、駅前にふさわしい土地利用を検討している。区は、地権者の協議がまと・・・

・下請債権保全へ保証事業/「下・下」間も国が支援/3月1日開始
　国土交通省は８日、下請けが保有する売り掛け債権をファクタリング（債権買取）会社が保証する「下請債権保全支援事業」を３月１日から開始することを公表した。新事業は、元請けと１次下請けだけでなく、１次下請けと２次下請けなど下請間の請負工事・・・・

2010年2月12日付の主要記事
・水ビジネスで海外進出/民間と連携,ノウハウ活用/東京都
　東京都水道局は、国際貢献方策の一環として、海外の水道事業への参画も視野に検討を始める。同局では、これまで海外研修生の受け入れなど、人材教育の面で国際貢献を果たしてきた実績はあるが、世界的な水不足など直面する課題解決に向けて、同局の持つ・・・

・除雪体制確保へ改善策/随契,指名入札を要請/全建WG
　暖冬による少雪傾向に加え、公共事業の減少で地方建設業者が担っている除雪体制の崩壊が危ぶまれている中、全国建設業協会（淺沼健一会長）は１０日、新潟県湯沢市で除雪業務に関する検討ワーキンググループ（ＷＧ）を開き、積雪地域の安定的・継続的な・・・

・竹芝地区の2施設移転/連鎖開発動き出す/東京都
　東京都は、港区の竹芝地区にある計量検定所と公文書館を移転する。施設の老朽化などに伴い移転するものだが、２施設の跡地を含めた竹芝地区は、都有施設の更新や集約に合わせて、まちづくりを進める「都市再生ステップアップ・プロジェクト」として、事・・・

・受注3-4割減,低迷続く/ゼネコン大手4社第3四半期決算
　大手ゼネコンの受注低迷が依然として続いている。１０日に開示された清水建設、大成建設、大林組、鹿島の第３四半期（２００９年４－１２月）決算によると、各社の期間累計受注高は前年同期実績に比べ３－４割減となった。直近１０－１２月の四半期受注・・・

2010年2月15日付の主要記事
・建設業向け融資減少/中堅は2005年から半減/日銀調査
　日本銀行が１２日公表した、２００９年１２月末の「貸出先別貸出金（業種別、設備資金新規貸出）」で、建設業向け貸出残高が前年同期比９．９％減と大きく減少していることが分かった。５年前の水準と比較すると、中堅企業向けの貸出残高は約半分程度に・・・

・道路整備仮配分増加は維持管理分の上積み/国交相
　前原誠司国土交通相は１２日、閣議後の会見で、今国会で審議中の２０１０年度予算案に盛り込んだ道路整備事業の仮配分が０９年１１月の同省による仮配分時より増額になっていることに対して、「直轄事業の地方負担分がなくなるという前提で事業計画を出・・・

・2020年夏季五輪招致に向け検討委/主要施設で国際コンペ/広島市
　２０２０年に被爆地・広島での五輪開催を目指すオリンピック招致検討委員会（会長・秋葉忠利広島市長）は１１日、広島市役所で会合を開いた。主要施設の整備などには、国際コンペの導入を検討するほか、メーンスタジアムは広島ビッグアーチを候補とする・・・

・受注増わずか4社/平均達成率57%/ゼネコン24社第3四半期決算
　大手・準大手ゼネコンの第３四半期決算が、１２日までに出そろった。単体受注高で前年同期実績を上回ったのは２４社中、４社にとどまった。官公庁工事は１２社が受注増としたものの、長引く民間設備投資の低迷で民間工事は全社が受注減となった。今第３・・・

2010年2月16日付の主要記事
・設備各社が東京,首都圏の営業体制強化/エリア,分野別から統括
　設備会社各社が東京、首都圏の体制を強化し始めた。既存の東京、横浜、関東、関信越といったエリアの営業体制をより強固にしたり、「ビル」「産業」といった分野別の体制を統括する動きある。これまでのところ特に、空調設備会社の動きが顕著だ。低迷す・・・

・橋の「長寿命化」勧告/自治体65万橋対象/総務省
　総務省は、「社会資本の維持管理および更新に関する行政評価・監視－道路橋の保全を中心として－」をまとめた。この中で、約６８万ある道路橋のうち自治体が管理する約６５万橋を対象にしたアセットマネジメントによる効果として、今後５０年間で１７兆・・・

・赤坂9丁目北再開発準備組合が発足/活動計画など検討
　東京都港区の赤坂９丁目地区で市街地再開発準備組合が設立され、事業化への検討が始動した。対象地は、南側が大規模商業施設「東京ミッドタウン」に隣接した約０．７ha。スケジュールや施設に盛り込む機能などは、現時点では未定となっている。２０１０・・・

・予算に直結――各省,具体策提案/「新成長戦略」議論が加速
　鳩山政権による新成長戦略をめぐり、具体的内容をまとめる議論が加速し始めた。内閣の国家戦略室（仙谷由人担当相）は１０日に開いた「第３回成長戦略策定会議」で、昨年末に閣議決定した「新成長戦略（基本方針）」の具体的内容を含む全体像の６月公表・・・

2010年2月17日付の主要記事
・水制度改革へ超党派議員連盟/「水循環基本法」制定目指す
　従来の河川行政の根本的見直しを目的にした超党派の「水制度改革議員連盟」は１７日、設立総会を開く。農業水利権、水道水源保護、汚水処理の下水道法や河川生態系を守る河川法などさまざまな法律を連携させ、水を総合的に管理する基本法と行政組織を新・・・

・直轄203事業を増額/大半が知事,県連の陳情/国交相
　前原誠司国土交通相は１６日、閣議後に会見し、国交省が民主党に提示した２０１０年度直轄事業の個所配分額（仮配分）で、０９年１１月の概算要求段階から予算を増加した事業が２０３、増額していない事業が３４６あり、合計５４９になることを明らかに・・・

・小中高5校で計画/3月末に実施方針/京都市の学校耐震化PFI第2弾
　京都市教育委員会は、市立の小中高５校を対象に「市立学校耐震化ＰＦＩ事業」を計画している。学校の耐震化に特化したＰＦＩ事業としては、全国初の市立小中学校ＰＦＩ事業として２００９年９月に藤井組を選定しており、これに続く第２弾となる。・・・

・建築投資8.8%減6060億/学校耐震化が17%占める/政府予算案
　政府の２０１０年度予算案の一般会計のうち、建築分野の公共事業費である「その他施設費」は、前年度比９．４％減の５８８５億円、特定財源分も含めると８．８％減の６０６０億円であることが分かった。土木分野の「公共事業関係費」の１８．３％減に比・・・

2010年2月18日付の主要記事
・家庭排出を05年比半減に/温暖化ガス削減へ行程表素案/環境省
　環境省は１７日、政府が打ち出した温室効果ガス削減の目標達成に向けた「中長期ロードマップ（行程表）」の素案を正式に公表した。２０２０年までに温室効果ガス排出量を１９９０年比で２５％削減するため、住宅の断熱化やエコカー普及など生活に身近な・・・

・土木・建築サービス業は05年以降で最大/09年第3次産業活動指数
　経済産業省が１７日にまとめた２００９年（１－１２月）の第３次産業活動指数によると、建築設計を含む建設コンサルタントと測量、地質調査の「土木・建築サービス業」は、原指数（２００５年が１００）が前年比１１．３％増の１０６．７となり、２年ぶ・・・

・2012年にもPFI事業者公告/成人病C移転建て替え/大阪府病院機構
　大阪府病院機構は、ＰＦＩ方式の導入を予定している府立成人病センターの移転建て替えで、２０１０年度にＰＦＩ水準書と実施方針の作成に着手する。・・・

・市区町村の総合評価導入57%/国交省らまとめ入契法実施状況
　国土交通省と財務省、総務省は１７日、２００９年度の入札契約適正化法にもとづく実施状況調査（０９年９月１日時点）の結果を公表した。入契法の調査では、市区町村における一般競争入札の導入率が前年度の６０．６％から６５．０％に増加、総合評価方・・・

2010年2月19日付の主要記事
・高規格道以外は地方移管/河川関係はすべて/全国知事会PT
　全国知事会の「国の出先機関原則廃止プロジェクトチーム（ＰＴ、座長・上田清司埼玉県知事）」は１８日、これまでの会合で合意した事項などを踏まえた中間報告骨子を議論した。地方整備局の国道関係については、高規格幹線道路だけ国に残し、そのほかの・・・

・自治体の不調不落対策/1割が見積り積算採用/設計単価の更新早める
　国土交通、財務、総務の３省がまとめた入札契約適正化法にもとづく実施状況調査（２００９年９月１日時点）で、地方自治体の約１割が不調不落対策として見積もり積算方式を採用していると回答した。そのほか、設計単価の見直し更新の早期化などの取り組・・・

・再開発に100億設定/協力者選定へ提案競技/JR成田駅東口地区
　千葉県成田市の施行によるＪＲ成田駅東口第二種市街地再開発事業が具体化する――。２０１０年度予算案に、同市は再開発事業の１０年度から１３年度までの継続費として総額１００億３０４７万円を設定した。このうち１０年度では、１２億２５６３万円を・・・

・地方自治体ダンピング解決に積極姿勢/前原国交相
　前原誠司国土交通相は地方自治体におけるダンピング（過度な安値受注）問題などについて、「わたしが大臣の間に解決したい」と述べ、積極的に取り組む姿勢を明らかにした。必要なインフラ整備はＰＰＰ（パブリック・プライベート・パートナーシップ）な・・・

2010年2月22日付の主要記事
・地域の価値観で歴史的建築保全可能に/神奈川士会らが条例案
　歴史的な建築物の用途変更や増改築に、建築基準法がさかのぼって適用されないためのモデル条例案を、神奈川県、静岡県の両建築士会がまとめた。重要文化財などに指定されていなくても、地域が価値を認めている建築物の保全・活用策として提案している。・・・

・地域主権実現へPT案/「民主体の公共事業」推進/全国知事会
　全国知事会の「地方の社会資本整備プロジェクトチーム」（リーダー・広瀬勝貞大分県知事）は、地域主権の実現に向けた社会資本整備の必要性や、効率的・効果的な社会資本整備の仕組みなどを明示したＰＴ提言の骨子（案）をまとめた。政府が６月にまとめ・・・

・規模縮小で実現目指す/2016年度完成見込む/大阪市の近代美術館
　大阪市ゆとりとみどり振興局は、現在整備計画案の策定を進めている近代美術館整備事業の検討状況を公表した。１９９８年に策定した基本計画では、施設整備費を２８０億円、規模を延べ約２万４０００m2としていたが、整備費を１００－１３０億円に、規模・・・

・一般社団法人を選択/5月総会で方針決定/日建連総合企画委
　日本建設業団体連合会（野村哲也会長）の常任理事会が１９日に開かれ、公益法人改革制度への対応を検討してきた総合企画委員会（中村満義委員長）が「一般社団法人を選択すべき」との検討結果を報告した。この結果を踏まえ、日建連では、会員全体の意見・・・

2010年2月23日付の主要記事
・対等で適正な契約を/民間事業主向けにパンフ/日建連ら3団体
　日本建設業団体連合会、日本土木工業協会、建築業協会（ＢＣＳ）の３団体は、民間事業主（発注者）向けに『工事請負契約に関するご理解とご協力のお願い－安全・安心な建築物を安定的にお届けするために－』と題するパンフレットを作成した。請負者が一・・・

・都市機構業務見直しで検討会/2010年夏に結論/国交省
　国土交通省は、都市再生機構の業務範囲と組織を見直すため「独立行政法人都市再生機構のあり方に関する検討会」を設置する。初会合を２３日に開き、今夏までのとりまとめを予定している。座長は森田朗東大公共政策大学院教授が就く。・・・

・優先交渉権者にヒューリック・竹中G/台東区の旧福井中跡地活用
　東京都台東区は２２日、旧福井中学校跡地活用事業プロポーザルの審査結果を明らかにした。優先交渉権者はヒューリックを代表企業とし、竹中工務店を構成員とするグループ。オフィスを中心とする延べ約２万m2の複合施設を提案している。今後、地元説明な・・・

・連載・建設クライシス Part II 18%減の衝撃(1)五里霧中の針路
【予算案の読み込みが困難／補助事業激減に単独増加で対処／新交付金で中小に「春危機」説】・・・

2010年2月24日付の主要記事
・産構審に新部会/10年後ビジョン検討/直嶋経産相
　直嶋正行経済産業相は２３日の会見で、日本産業の今後のあり方を示す「産業構造ビジョン（仮称）」を策定するため、産業構造審議会（経産相の諮問機関）に産業競争力部会を新設、２５日に初会合を開いて検討に着手することを表明した。・・・

・ASP・SaaS導入活用へ指針案/契約方法など示す/総務省
　総務省は「地方公共団体ＡＳＰ・ＳａａＳ導入活用推進協議会」が２００９年１１月にまとめた報告書をもとに、「地方公共団体におけるＡＳＰ・ＳａａＳ導入活用ガイドライン（案）」を策定した。地方公共団体が電子調達や情報公開などのフロントオフィス・・・

・JR新宿駅周辺整備計画策定へ検討調査/自由通路詳細設計に着手
　ＪＲ新宿駅構内の改良や周辺の基盤整備に関する検討が、２０１０年度から加速する。新宿区は同駅周辺地区の整備計画を策定するため、東西駅前広場の整備に向けた調査などを実施する。東京都も歩行者ネットワークのあり方を検討するほか、新宿駅のターミ・・・

・単独事業へ投資強める/都道府県・政令市予算案ほぼ出そろう
　４７都道府県と政令市の２０１０年度予算案がほぼ出そろい、地方自治体が単独事業への投資を強めている状況が鮮明になった。国の公共事業費削減の影響を受けて補助事業費は軒並み減少した一方、単独事業費はインフラや生活基盤施設といった整備の必要か・・・

2010年2月25日付の主要記事
・工事規模対数化に一定の効果/平方根でもケーススタディー/品確懇
　国土交通省は、２０１１・１２年度の競争参加資格審査の技術評価点数（主観点）のあり方を検討する「直轄事業における公共事業の品質確保の促進に関する懇談会企業評価検討部会（部会長・高野伸栄北海道大大学院工学研究科准教授）」の初会合を２４日に・・・

・東南アジア諸国大使と意見交換/前原国交相
　前原誠司国土交通相は２３日、日本の建設企業にとって有望市場とされる東南アジア諸国の大使と意見交換した。大規模なインフラ需要が見込まれる東南アジアの各国における日本企業の国際展開を推進するため、現地での企業活動支援の拠点となる９カ国の在・・・

・鹿島で盛土工着手/本体着工は11年5月/東京理科大葛飾キャンパス
　東京理科大学は、東京都葛飾区に建設する葛飾キャンパスの盛土工事に鹿島の施工で３月中旬にも着手する。大学施設全体の延べ床面積は約１０万８０００m2。建築工事の施工者は未定だが、造成完了後、２０１１年５月ごろにも本体着工し、１３年４月の開設・・・

・岡山大と民間18社が連携/高分子収着調湿システム実用化
　岡山大学は、民間企業と共同で、収着型調湿システムを実用化する。紙おむつのような高分子収着剤を基材に使ったシステムで、高分子収着剤といういわば地域シーズ（種）技術を核に、システム構成機器を供給する空調機器メーカーや、開発機器を設計・エン・・・

2010年2月26日付の主要記事
・社員への浸透度減少/日建連が法令順守・企業倫理で調査
　日本建設業団体連合会（野村哲也会長）は、会員企業を対象にアンケートしたコンプライアンス（法令順守）・企業倫理に関する調査結果をまとめた。コンプライアンス・企業倫理に関する行動指針は、前回の２００８年１０月調査時と同様に回答した全企業が・・・

・見通しは予測つかず/総合評価の運用改善必要/建コン協定例会見
　建設コンサルタンツ協会（廣谷彰彦会長）は、２４日に定例記者会見を開き、２０１０年度の見通しや入札契約制度の課題などについて述べた。廣谷会長は、１０年度の公共事業関係費が過去最大の前年度比１８．３％減となることから、「まったく予測がつか・・・

・板橋極地研,港統数研,品川国文学研究資料館/動き出す跡地活用
　東京都立川市に昨年移転した、情報・システム研究機構の極地研究所（極地研）と統計数理研究所（統数研）、人間文化研究機構の国文学研究資料館の跡地活用に向けた動きが本格化する。板橋区の極地研跡地は住友不動産、港区にある統数研跡地は同区と、そ・・・

・集約型都市へ有識者研究会/成長戦略踏まえ課題整理/国交省
　国土交通省は、集約型都市構造の実現に向け、有識者との研究会を２０１０年度から始める。０９年度は都市計画制度全体の見直しを進めていたものの、政権交代の影響などで実質的に議論が止まっていた。１０年度は、国交省の成長戦略会議で検討しているコ・・・

2010年3月1日付の主要記事
・3審議会の議論再開/新任委員に勝間氏ら/社会資本,交通,国土
　国土交通省は、社会資本整備審議会と交通政策審議会、国土審議会の各委員を変更する。社会資本整備審議会は１２人が退任で１０人を新任、交通政策審議会が６人退任で２人を新任、国土審議会が１０人退任で９人を新任する。政権交代以降、事実上、審議が・・・

・DVD,ネット学習も認定/CPDS指針を改訂/土木施工管理技士会連合会
　全国土木施工管理技士会連合会（小林康昭会長）は１日、継続教育の品質確保を目的に定めている、『継続学習制度（ＣＰＤＳ）ガイドライン　２０１０年度改訂版』を公表した。適用は４月１日以降の申請分から。技能講習や技術フェア・発表会のほか、イン・・・

・2011年度に新病院誘致/800床確保へ増築・増床推進/練馬区
　東京都練馬区は新病院誘致や既存病院の増床による８００床の病床確保に向け、整備スケジュールをまとめた。新病院誘致では、２０１０年度から用地選定に向けた調査に入る。１１年度に用地を確定し、導入するべき医療機能などを固めた上で事業者を誘致し・・・

・国際化,人材面から支援/海外建設人材情報DB構築/国交省
　国土交通省は、「海外建設人材情報データベース」の基本方針をまとめた。わが国の建設企業が有するノウハウを身に付けた外国人技術者・技能実習生や、海外経験のある日本人建設企業ＯＢを対象とした「人材情報」と、ゼネコンや専門工事業者による「企業・・・

2010年3月2日付の主要記事
・建築基本法の審議幕引き/社整審部会が意見取りまとめ
　建築基本法の審議が、ひとまず幕引き――。国土交通省は２月２６日、社会資本整備審議会（国交相の諮問機関）建築分科会基本制度部会を開き、「質の高い建築物の整備方策の意見とりまとめ」を行った。取りまとめは、部会としての審議結果を集約せずに、・・・

・賃金向上へ3月25日統一要求/定昇確保,計画的ベア設定/日建協
　ゼネコンなど加盟３８労働組合で構成する日本建設産業職員労働組合協議会は、２０１０年賃金交渉の要求基準を固めた。今春闘の方針に月例賃金の定昇確保とともに計画的なベースアップを設定、一時金については生活給として納得を得られる水準への引き上・・・

・大使公邸敷地近く入札/50年賃借し,建て替え/フィリピン政府
　フィリピン政府は、東京都千代田区にあるフィリピン大使公邸の敷地を賃貸する事業者の選定を進めている。昨年秋の公告以降、応募者の不足などにより延期が続いていたが、今月初旬にも入札する模様だ。同政府では、敷地に５０年の借地権を設定して建て替・・・

・省エネ促進へ公的融資/中小ビル支援も視野/CO2排出抑制で国交省
　国土交通省は、都市開発で整備するビルに省エネルギー設備や緑化施設を導入する民間事業者に対し、公的金融支援を実施する手法の検討を始める。大手の開発事業者による開発だけでなく、中小事業者が中小ビルを開発する際に省エネ設備を導入しやすくする・・・

2010年3月3日付の主要記事
・学校施設の木材利用推進で報告書案/林野庁,文科省の研究会
　農林水産省林野庁と文部科学省は２日、学校施設の木材利用の推進を検討する「学校の木材設計等を考える研究会」（座長・長澤悟東洋大教授）を開き、報告書案をまとめた。木材利用を進めやすくする方策として、木材を活用した学校施設整備の目的を明確に・・・

・金融機関に追加融資を要請/金利減額,返済猶予も/政府
　政府は２日、金融機関に対し、年度末の資金繰り円滑化を目的に景気対応金融保証制度対象融資の金利減額と、返済猶予を含めた貸付条件変更（リスケジュール）への対応と変更後の追加融資を一層行うことを求めた。金融庁が同日開いた金融機関との「年度末・・・

・環境創造まちづくり具体化/藤沢市の旧松下工場跡19ha
　神奈川県藤沢市は２日、市内にある旧松下電器産業（パナソニック）工場跡地の土地利用について、省エネルギーやＩＴ技術を最大限に取り入れた「（仮称）サスティナブル・スマート・タウン」として整備する方針を明らかにした。市によると、事業主体のパ・・・

・設備業界「就業体験」取り組み強化/電設協は中小支援も視野
　設備業界で企業、団体ともインターンシップ（就業体験）の取り組みが強まっている。日刊建設通信新聞社が電気設備会社１８社、空調設備会社１３社を対象にアンケートしたところ、半数の１５社が取り組む考えを表している。また、５社が「制度検討中」と・・・

2010年3月4日付の主要記事
・企業内財団設置を提示/民間提案型業務委託も/新しい公共円卓会議
　内閣府の「『新しい公共』円卓会議」（座長・金子郁容慶応大大学院政策・メディア研究科教授）は２日、第２回の会合を開いた。金子座長は、「企業内財団」の設置や社会的企業についての法人制度となる「社会事業法人法」、民間からの提案型による自治体・・・

・4月23日に30周年式典/電気設備学会
　電気設備学会（佐々木博司会長）は、創立３０周年記念事業をまとめた。すでに募集した懸賞論文事業のほか、長年にわたって電気設備の学術・技術の進展・学会の発展に貢献のあった賛助会員に対する功績表彰、記念式典などを計画した。懸賞論文の最優秀賞・・・

・三井生命大手町ビルを改修/将来は建て替えも視野/三井不動産
　三井不動産は、東京・大手町にある三井生命大手町ビルをリニューアルする。近く施工者を選定し、工事に着手する模様だ。リニューアル後の入居時期や運用期間については未定。同社は、将来的に建て替えることも視野に入れている。・・・

・設計業務などの調査基準価格改正/間接経費上昇に対応/国交省
　国土交通省は、設計業務などの低入札価格調査基準価格の算定式を改正する。２００７年度に設計業務で調査基準価格制度を導入して以来、初めての改正となる。０８年度の業務コスト調査の結果、間接経費の上昇がみられたことによる対応。土木関係の建設コ・・・

2010年3月5日付の主要記事
・電気自動車で移動可能なまちづくり/実証実験へ自治体公募/国交省
　国土交通省は、都市内に充電器を配置するなど電気自動車で移動できるまちづくりを進めるため、２０１０年度に実際の都市での実証実験を始める。４月にも実験に参加する地方自治体を公募する予定だ。自治体が企業と共同で応募する形になる。実証実験で、・・・

・縮小に歯止めかからず/設投は前期比18.5%減/10-12月期企業統計
　日本の産業縮小に歯止めがかからない――。財務省が４日公表した「法人企業統計（２００９年１０－１２月期）」で、全産業の規模を表す「全産業（金融業、保険業除く）の売上高」は前年同期比３．１％減の３３５兆１７８２億円にとどまった。産業規模が・・・

・皇居周辺,相次ぎ新たな開発/日建設計が構想検討/AIGビル建替
　皇居に面した一等地で新たな開発が動き出しそうだ。日本生命保険が２００９年５月に米保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）から取得した東京・丸の内の「ＡＩＧビルディング」について、建て替えに向けた構想などの検討業務を・・・

・小・中学校施設整備指針を改定/耐震化・環境配慮盛る/文科省
　文部科学省の小中学校施設部会（部会長・長澤悟東洋大教授）は４日、学校施設整備の基本方針や計画、設計上の留意事項を示した『学校施設整備指針』のうち、小学校と中学校の改定案をまとめた。小学校では外国語活動室の項目を新設し、多様な学習活動が・・・

2010年3月8日付の主要記事
・記念事業で基礎習得研修/中小・団体関係者に機会/電設学会
　電気設備学会（佐々木博司会長）は、建築電気設備の基礎教育研修に乗り出す。企業や官公庁、団体などで、初めて建築電気設備に携わる関係者を対象に基礎知識を習得するための研修機会を創設した。電気設備学会の基礎教育研修は今回が初めて。・・・

・個人請負型就業者の保護政策強化/守るべき事項などで指針/厚労省
　厚生労働省は、「一人親方」を含む個人請負型就業者の保護政策を強化する方針を固めた。求人情報の掲載基準を示すガイドラインの作成や、企業が一人親方などを活用する場合に守るべき事項、注意点を示したガイドラインの制定を打ち出した。また、トラブ・・・

・府の基金25億を活用/2病院に再編,基幹は400床/舞鶴市内3病院整備
　京都府舞鶴市は、舞鶴市内の３病院（舞鶴医療センター、舞鶴赤十字病院、市立舞鶴市民病院）再編整備に向けて、新病院の運営母体設置や建設スケジュールなど詳細な協議を本格化させる。国の交付金を受け、京都府が２００９年度２月補正予算案に盛り込ん・・・

・総合評価の透明・競争性確保/参加資格から実績撤廃/国交省
　国土交通省は、技術提案の評価結果通知や入札参加資格における過去の工事量実績要件の撤廃など、直轄工事での総合評価落札方式の透明性確保策を４月１日以降に入札公告する案件から導入する。評価内容についての問い合わせを受け付ける窓口も各地方整備・・・

2010年3月9日付の主要記事
・移行申請わずか2%/膨大な対応事務量が一因/新公益法人制度
　内閣府がまとめた「新公益法人制度の全国申請状況（２００８年１２月－１０年２月末）」で、既存公益法人（０８年１２月以前の公益財団・社団法人で現在は特例民法法人）の移行申請が５４５法人にとどまっていることが分かった。特例民法法人は、国・都・・・

・廃棄物処理法改正案を提出/電子マニフェストの義務化は見送り
　政府は、「廃棄物の処理および清掃に関する法律の一部を改正する法律案」（廃棄物処理法改正案）を５日に閣議決定し、国会に提出した。建設工事で生じた廃棄物については、下請事業者の分まで含めて、元請事業者が一元的に処理責任を負うようにする。ま・・・

・新庁舎建設を7月公告/2012年末の完成目指す/紀の川市
　和歌山県紀の川市は、新庁舎建設工事を７月にも入札公告する。同市は一般競争を採用していないため、指名競争入札となりそうだ。８月に落札者を決め、議会承認後の１０月着工、２０１２年１２月の完成を目指している。・・・

・総合評価改善案/加算点に標準配点割合/整備局間ばらつき抑制
　国土交通省は８日、「総合評価方式の活用・改善等による品質確保に関する懇談会（座長・小澤一雅東大大学院工学系研究科教授）」の第２回会合で、直轄工事における総合評価方式の改善方針案を提示した。加算点の標準的な配点を「５０－７０点」とし、地・・・

2010年3月10日付の主要記事
・経済調査会など50法人/事業仕分け
　枝野幸男行政刷新担当相は９日、４月からの事業仕分け第２弾で仕分け対象とする可能性の高い公益法人５０法人を公表した。国土交通省の関係法人では、経済調査会やベターリビング、住宅保証機構、日本建設機械化協会などが盛り込まれた。・・・

・木材利用法案を閣議決定/官庁営繕で技術基準整備/政府
　政府は９日、国や地方の公共建築物への国産木材の利用を推進するための「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律案」を閣議決定した。開会中の国会に提出する。法案には農林水産、国土交通の両省が利用推進の基本方針を定めることなどを規定・・・

・本庁舎の耐震補強必要/整備へ検討委設置/江東区
　東京都江東区の本庁舎耐震診断結果がまとまった。ほとんどの階で耐震性能が不足して地震に対する抵抗力は低く、耐震補強が必要と判断された。０．６未満で要補強とされるＩｓ値（構造耐震指標値）は平均０．３前後で、０．１台のフロアも複数あった。区・・・

・総価契約単価合意を適用/設計変更額など円滑算定/国交省直轄土木
　国土交通省は、河川、道路などすべての直轄土木工事で４月１日以降に入札公告する工事から総価契約単価合意方式を適用する。９日付で各地方整備局に実施要領を通知した。年度内に運用の解説書も通知する。落札者と発注者が契約前に単価を合意することで・・・

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