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■きょうの記事

■コンペ＆プロポーザルダイジェスト

2008年6月23日付の主要記事
・鋼橋業界「四重苦」一層鮮明/鋼材販売枠減,応札に影響
　鋼鉄製橋梁業界の苦境が一層鮮明になりつつある。日本橋梁建設協会（橋建協、川田忠樹会長）は、会員企業の年間受注量が直近１年間で３割以上減少したほか、鋼材価格の高騰、鋼材納期遅延のほか、高炉メーカーが鋼材販売量の枠を各社ごとに決める鋼材枠・・・

・荒砥沢地すべりは7千万m3/土木4学会岩手・宮城内陸地震合同調査団
　岩手・宮城内陸地震の影響で発生した荒砥沢（あらとさわ）地すべりの発生規模が、少なくとも長さ１０００ｍ、幅７００ｍ、最大深さ１５０ｍ以上、移動土砂量は東京ドーム（容積１２４万m3）約５７杯分に相当する約７０００万m3に及ぶことが分かった。２・・・

・三鷹キャンパスに学生寮/高校体育館,食堂も建設/国際基督教大学
　国際基督教大学は、東京都三鷹市の三鷹キャンパスに、高等学校体育館、大学新学生寮、大学食堂の建設を計画している。規模は総延べ約２万４０００m2。体育館の設計は大成建設、学生寮と食堂の設計は日建設計がそれぞれ担当している。いずれも施工者は未・・・

・工事採算悪化防止へ建協の取組み拡大/制度改革のテコに
　地方建設業界で、企業疲弊の要因の一つである、工事の採算性悪化の実態を第三者に依頼し、正確に調査分析・把握してその現実を公表することで、発注者の入札・契約制度改善を促す動きが拡大している。これまで、福島県建設業協会が企業経営の視点で昨年・・・

2008年6月24日付の主要記事
・低炭素社会実現へ始動/2050年の都市を想定/建築学会特別委
　日本建築学会（斎藤公男会長）は、「低炭素社会の理想都市実現に向けた研究」を開始した。学会内に低炭素社会特別委員会（総括研究員・中村勉ものつくり大名誉教授）を設置、環境省の地球環境研究総合推進費による委託研究として３年間続ける。同省の公・・・

・標準仕様書改訂に着手/新資格制度との整合図る/圧接協会
　日本圧接協会（会長・林静雄東工大教授）は、『鉄筋のガス圧接工事標準仕様書』『鉄筋の半自動溶接継手工事標準仕様書（案）』『鉄筋の機械式継手工事標準仕様書（案）』の同時改訂に着手した。継ぎ手計画、施工管理のできる「継手管理技士制度」の新設・・・

・堺臨海に世界最大級の太陽光発電施設/関西電力,シャープ
　関西電力とシャープ、堺市は２３日、同市内に計画している太陽光発電施設「メガソーラー発電計画」の概要を公表した。同市臨海部に太陽光発電所を新たに建設し、現在建設中のシャープを中心とする「液晶コンビナート」にも太陽光発電施設を設置する。発・・・

・07,08年度の建設投資50兆円割れ/改正建基法の影響濃く/国交省
　国土交通省が２３日に公表した２００７年度の建設投資見込みは、１９８５年以来２２年ぶりに総額（名目ベース）が５０兆円を割り込んだ。０６年度比６．２％減の４８兆６７００億円としている。ＧＤＰ（国内総生産）に占める建設投資の割合も、０７年度・・・

2008年6月25日付の主要記事
・設計労務単価を検討/労務費調査の改善も/国交省
　国土交通省は、予定価格の積算の際に使用する公共工事設計労務単価について、「公共工事設計労務単価あり方検討会」を立ち上げる。労務費調査の改善や設計労務単価と支払賃金の関係などを検討する。２７日に初会合を開き、２００８年度末にはあり方をま・・・

・学校体育館改修に採用を/国交,文科両省に要望/日本膜構造協会
　日本膜構造協会（石井一夫会長）は、国土交通省住宅局と文部科学大臣官房文教施設企画部に対し「学校体育館等の大規模空間の安全確保に向け膜構造の活用」を要望した。両省が都道府県などの公立学校耐震化関係者に対し、学校耐震化加速を要請する「キッ・・・

・横浜松坂屋本館一部を複合施設に建替/Jフロントリテイリング
　Ｊ・フロントリテイリングは、横浜市にある横浜松坂屋を１０月２６日に閉店し、本館を一部建て替える方針を明らかにした。本館の解体後に、商業施設やサービス機能などを盛り込んだ複合施設を建設する。複合施設の建設時期や規模などは未定。本館は横浜・・・

・建設業全体に価格転嫁の波/国交省対応が追い風に
　鋼材高騰を理由にした価格転嫁の流れが建設産業界全体へ波及し始めた。具体的には、これまで値上げが難しかった生コン、鋼材が原料の金属製建具などからの元請企業に対する価格転嫁への理解の期待感だ。ただ実現には、元請けの発注者への価格転嫁が欠か・・・

2008年6月26日付の主要記事
・ボンド電子化へ勉強会/発行機関が情報共同管理
　国土交通省は、入札ボンド・履行ボンドの電子化に向けた検討を始める。７月に事前の勉強会を立ち上げ、２００９年度に実証実験や与信機能強化策の検討を予定している。システムは、第三者機関がボンドを認証し、発注者が認証番号などで第三者機関に確認・・・

・単品スライド/具体的運用へ関心高まる/土工協説明会に100社500人
　鋼材や燃料油の急激な高騰分を契約金額変更で対応する、「単品スライド条項」の具体的運用に対する企業の関心が高まっている。２５日、日本土木工業協会が国土交通省担当者を招いて開いた「単品スライド説明会」には土工協会員企業の８割に相当する１０・・・

・低層部に現局舎保存/7月4日に入札公告/東京中央郵便局の建替
　日本郵政グループの郵便局会社は２５日、東京・丸の内にある東京中央郵便局の再整備計画をまとめた。建て替え後の「（仮称）ＪＰタワー」は延べ２１万m2を超え、低層部に現在の局舎を保存・活用する計画だ。施工者選定に向け同社は、７月４日に入札公告・・・

・適用勧告へ条件整理/発注者の優越的地位乱用/国交省
　国土交通省は、公共発注者に対する優越的地位乱用の適用を視野に条件整備の検討に入った。具体的には、これまで適用例がない公共発注者の優越的地位乱用防止を規定している建設業法１９条の５を念頭に、「工事中止」と「設計変更」での適用を検討する。・・・

2008年6月27日付の主要記事
・外国人研修・技能実習制度改善へ検討委/労働力減少に対応/海建協
　海外建設協会（竹中統一会長）は２５日、外国人研修・技能実習制度の活用方策を検討する委員会（委員長・蟹澤宏剛芝浦工大准教授）の初会合を開いた。同制度の改正に備え、少子高齢化による労働力人口の減少を同制度を活用して補えるよう問題点を抽出し・・・

・学校耐震化促進へPFIマニュアル策定/文科省
　文部科学省は、公立学校施設の耐震化を促進するため、「導入可能性の検討」と「導入実務」の２つで構成する「公立学校の耐震化に特化したＰＦＩマニュアル」を策定する。導入可能性の検討では、地方自治体の担当者が施設をどの程度まとめれば検討の価値・・・

・梓に基本設計委託/駅北口再開発施設2棟8万平米/国分寺市
　東京都国分寺市は２６日、「国分寺駅北口地区第一種市街地再開発事業に係る施設建築物等基本設計業務委託」を９者で一般競争入札した結果、４９００万円（税別）で梓設計に決めた。２棟総延べ約８万m2となる再開発施設などの基本設計を進める。委託期間・・・

・重要度で評価4分類/主観点マニュアル策定/国交省
　国土交通省は２６日、第３回の「地方公共団体における企業評価のあり方に関する研究会」を開き、地方自治体向けの発注者別評価点（主観点）マニュアルをまとめた。評価項目を重要度に応じて４つに分類して示した。企業の工事履行能力を地域の実情に沿っ・・・

2008年6月30日付の主要記事
・指名停止,低入基準改正/2モデルを参考送付/中央公契連
　中央公共工事契約制度運用連絡協議会（中央公契連）は２７日、東京都千代田区のＫＫＲホテル東京で総会を開き、国土交通省が提案した指名停止措置要領モデルと、低入札価格調査基準モデルの改正を了承した。会員は、モデルに沿ってそれぞれ要領を変更す・・・

・アセス制度見直し検討/法改正,費用対効果探る/環境省
　環境省は、環境影響評価法の改正も視野に入れ環境影響評価（アセスメント）制度の実施状況や課題の整理などの調査研究に着手した。２６日、環境影響評価制度総合研究会（座長・浅野直人福岡大法学部教授）の初会合を開き、出席者からは、計画制度におけ・・・

・大滝町2再開発を承認/延4.9万平米,10年度着工/横須賀市都計審
　神奈川県横須賀市は２７日、都市計画審議会を開き、延べ約４．９万m2の大滝町２丁目地区第一種市街地再開発事業の決定など４議案を審議し、原案どおり承認した。同再開発事業は、２００８年度に事業計画の作成などを進める。０９年度に権利変換計画を作・・・

・収益悪化で負の連鎖拡大/前払収入減も履行増大/3保証会社
　公共工事市場低迷の影響を受け、前払保証会社の収益悪化に歯止めがかからない。市場縮小によって本業の売上げの柱である保証（前払保証と履行保証）収入減少と、事故（保証企業破たん）増加に加え、原油高や米国の低所得者向け（サブプライム）住宅ロー・・・

2008年7月1日付の主要記事
・UIAトリノ大会がスタート/日本勢約200人が参加
　【イタリア】世界の建築家が集まる「ＵＩＡ（国際建築家連合）トリノ大会」が現地時間の２９日、ヴァナリーア王宮でのオープニング式を皮切りに始まった。３年後に控えたＵＩＡ東京大会につなぐ大会として、日本の関係団体なども今大会を重視、約２００・・・

・生コン出荷の減少続く/官民ともに振るわず/全生連まとめ
　建設需要の減退を背景に、生コンクリートの出荷減少が続いている。全国生コンクリート工業組合連合会、同協同組合連合会がまとめた実績では、５月の総出荷が前年同月比１５カ月連続の減少となり、最近６カ月のうち５カ月は２桁のマイナス幅となっている・・・

・神田キャンパス6000平米処分/残る3000平米に本部など/東京電機大
　東京電機大学が、東京都千代田区にある神田キャンパスで、足立区に機能の大半を移すことに伴い、土地を処分する考えであることが明らかになった。同キャンパスの敷地約９０００m2のうち、約３０００m2を残して約６０００m2を処分する方針だ。同キャンパ・・・

・港湾空港関係工事で「総価契約単価合意」など3方式試行/国交省
　国土交通省は、港湾空港関係工事で、契約後に単価も合意する「総価契約単価合意方式」と、品質監視・監督と月１回程度の出来高部分払いを組み合わせた「施工プロセスを通じた検査」、発注者と元請会社、下請会社による「三者連絡会」を特定の工事で一括・・・

2008年7月2日付の主要記事
・フィー,約款で検討会/CM推進へ制度化/国交省
　国土交通省は、建設プロジェクト全般の運営管理方式であるＣＭ（コンストラクション・マネジメント）の推進に向けた今後の実務的な検討体制（案）を固めた。２００８年度後半には適切なフィー（業務報酬）の設定やＣＭ標準約款・保険を検討する「ＣＭの・・・

・積算に実勢反映要望/販売価格に転嫁できず/砕石協,全生連
　日本砕石協会（山本和成会長）と全国生コンクリート工業組合連合会、同協同組合連合会（全生連、吉田治雄会長）は３０日、積算価格に資材の実勢価格を反映するよう国土交通省に要望した。骨材や生コンの生産、輸送にかかる軽油や鋼材、原材料価格が高騰・・・

・新宿に事務所ビル1万平米/11月着工へ施工者/セコムホームライフ
　セコムホームライフは、東京・新宿にあるオフィスビルの「アーバンビル」を建て替える。新しいビルの規模は、延べ約１万m2を計画している。今後、施工者選定を経て１１月の着工、２０１１年３月の完成を目指す。設計は、Ａ・ＪＲＭ設計（豊島区）が担当・・・

・厳しい融資が経営直撃/全中建の貸しはがし・貸し渋り実態調査
　全国中小建設業協会（岡本弘会長）は、会員企業の金融機関からの「貸しはがし・貸し渋り実態調査」の結果をまとめた。金融庁は６月に入って中小企業金融円滑化パンフレットを公表するなど資金供給円滑化への取り組みをＰＲしているが、全中建調査によっ・・・

2008年7月3日付の主要記事
・特定工種・品目の代金見直し/38%「申し入れ済み」/BCS調査
　建築業協会（ＢＣＳ、野村哲也会長）は２日、会員企業を対象に調査した建設資材高騰に伴う請負契約済み民間工事への対応状況を明らかにした。特定工種・品目の請負代金見直しを発注者に申し入れたかどうかに対する回答は１９３件あり、「申し入れ済み」・・・

・環境行動計画を策定/住宅の省エネ性能向上など/国交省
　国土交通省は２日、北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）を前に国土交通行政の環境問題への取り組みを示した「環境行動計画２００８」を策定した。今後、推進すべき５つの環境政策を柱に、住宅・建築物の省エネルギー性能向上や集約型都市構造の実現・・・

・臨海副都心青海P区画に12万平米複合施設/設計は伊東豊雄/森ビル
　東京都は２日、臨海副都心青海Ｐ区画の進出事業予定者を、森ビルに決めた。計画では、延べ約１２万m2の業務、商業などの複合施設を建設する。２０１０年３月に着工し、１２年８月の完成を目指す。事業費は、用地取得費を含め約７２１億円を予定している・・・

・民間工事の価格転嫁支援/日建連ら3団体がパンフレット作成
　日本建設業団体連合会（梅田貞夫会長）、日本土木工業協会（葉山莞児会長）、建築業協会（ＢＣＳ、野村哲也会長）の元請大手建設業３団体は２日、資材高騰などを理由に受注企業から民間発注者への個別協議要請を趣旨としたパンフレットを作成した。事実・・・

2008年7月4日付の主要記事
・疲弊訴える声相次ぐ地方建設業界/自民党,全建,建産連の懇親会
　自民党と全国建設業協会（淺沼健一会長）、全国建設産業団体連合会（田村憲司会長）が３日に開いた懇談会で、地方建設業界の疲弊が改めて浮き彫りになった。田村会長は「昨今の経済財政状況を考えると公共事業予算の大幅な増額は望めないと認識している・・・

・ICT監督支援技術に助成/図面データ,施工で活用/国交省
　国土交通省は、建設生産システムの課題を解決する手段の一つとして掲げているＩＣＴ（情報通信技術）の導入に向け、設計図面データを施工段階に活用できるようにする変換ソフトと、そのデータに対応した監督・検査支援ソフトの開発研究を助成対象として・・・

・港区のビル建替,解体は鹿島/08年内にも施設計画/芝浦シヤリング
　鋼板加工などの芝浦シヤリング（東京都港区）は、港区にある芝浦シヤリングビルの建て替えを計画している。新たなビルの規模は、延べ２万m2前後となる見通しだが、具体的な施設計画は２００８年内にも決める。既存建物の解体工事は、鹿島が担当している・・・

・単品スライド/自治体は運用手引待ち/導入表明も適用に時間
　「単品スライド、導入表明はしたが実際の運用に踏み出せない」。日刊建設通信新聞社が行った４７都道府県など地方自治体を対象にした単品スライド適用の動向調査で、適用には前向きながらも実際には適用するための具体的運用は国土交通省の運用マニュア・・・

2008年7月7日付の主要記事
・RTAにスライド要請/ドバイ資材価格高騰で/海建協
　海外建設協会（竹中統一会長）は、建設資材の高騰を踏まえ、発注先の関係機関に海外工事契約・費用の見直しを働きかける。外国政府の発注工事では、ドバイ道路交通局（ＲＴＡ）に対して、契約条件書へのエスカレーション条項（＝日本のインフレ・スライ・・・

・APECアーキテクト/日本と豪,相互認証へ/建築士の参入可能に
　日本とオーストラリアは、両国の「ＡＰＥＣアーキテクト」登録者を相互に認め合う協定を締結する。日本のアーキテクト登録条件が一級建築士であることから、オーストラリアに対する建築設計の市場開放となり、逆に建築士はオーストラリア市場への参入が・・・

・南口は年度末計画案/北口は下期事業協力者選定/立石駅周辺再開発
　東京都葛飾区の京成立石駅の南北で再開発事業が本格化する――。南口地区では、再開発に向けた勉強会が１０月までに施行区域と施設配置を固め、今年度末には事業計画案の作成を予定している。準備組合の早期設立を目指す。北口地区では準備組合が、早け・・・

・業界団体は一般社団で問題ない/公益法人制度改革で見解
　国土交通省の大森雅夫官房総括審議官はことし１２月から始まる公益法人制度改革について、「既存公益法人である業界団体が一般社団法人になっても大きな問題はない」との個人的見解を明らかにした。公益法人改革への業界団体対応に国交省幹部が言及した・・・

2008年7月8日付の主要記事
・単品スライドを初適用/近畿整備局浪速国道の橋梁下部工
　国土交通省近畿地方整備局の浪速国道事務所が発注した橋梁下部工事で、主要な工事材料価格の著しい変動で契約金額の変更を可能にする単品スライド条項の適用協議がまとまった。６月に国交省が適用基準を策定して以降、初適用案件となる。中部地方整備局・・・

・UG開発マネジら案が1等/歴史的遺産生かしリゾート計画/中国・蓬莱市コンペ
　中国・山東半島最北にある蓬莱市が実施した「海浜地域のリゾート計画（マスタープラン）」コンペで、ＵＧ開発マネジメント（ＵＧ都市建築から昨年６月分社、阿見寺俊洋代表）＋煙台大学建築系の案が１等に決まり、８月末にも日本で調印する見通しになっ・・・

・台東区に7万平米高層住宅/設計はフジタら/藤和不とモリモト
　藤和不動産とモリモトは、東京都台東区に延べ７万m2を超える大規模タワーマンションの建設を計画している。設計は、フジタと時空開発（東京都千代田区）が担当している。施工者は未定。１２月の着工、２０１１年３月の完成を目指す。・・・

・安値受注,米国も問題視/日米イニシアティブ報告書
　公共事業の入札・契約制度などに影響を与えてきた「日米規制改革および競争政策イニシアティブ」の議論が変化を見せ始めている。５日に両国が公表した報告書の競争政策の項目では、米国の要望に対して日本側が導入済みの施策が多く、争点が少なくなって・・・

2008年7月9日付の主要記事
・公共削減,限界超す/国交省春田事務次官「必要な事業費確保する」
　国土交通省の春田謙事務次官は８日に開いた就任会見で、「国民の安全・安心や豊かな生活の実現のために、社会資本整備は不可欠」と、２００９年度予算編成に向け、必要な事業費を確保していく考えを改めて示した。・・・

・放射性廃棄物を大幅減量/原研開発機構,熊谷組がコンクリート壁開発
　日本原子力研究開発機構と熊谷組は、原子力施設や粒子線加速器施設の解体に際し、放射性廃棄物量を大幅に減らすコンクリート壁を共同開発した。壁面を３層構造とし、解体時に表面２層部分だけを放射性廃棄物の扱いにとどめ、解体費用の削減につげなる。・・・

・TX柏の葉キャンパスの共住/設計は鴻池組/三井不レジ
　三井不動産レジデンシャルは、つくばエクスプレス（ＴＸ）柏の葉キャンパス駅前１４７街区に計画している共同住宅などの建築計画をまとめた。Ａ－Ｆの６つの敷地に、共同住宅や駐車場を整備する。総延べ床面積は、約１１万m2。設計は、鴻池組が担当して・・・

・建設業の倒産増加,景況悪化が拡大/貸出残高は北海道地区除き減少
　建設業の倒産に歯止めがかからない。８日公表された、東京商工リサーチ、帝国データバンクの「２００８年上半期（１－６月）建設業倒産」でも件数増加が顕著になった。公共工事を中心とした建設市場縮小に加え、金融機関の貸し出し額減少や１カ月間の道・・・

2008年7月10日付の主要記事
・公立校耐震へPFI手引/初年度一般財源ゼロでも可/文科省
　文部科学省は、公立学校施設の耐震化に特化した『ＰＦＩ導入可能性の検討マニュアル』を策定した。マニュアルは８日付で都道府県に配布するとともに、策定の趣旨や留意点について通知した。これまで公立学校施設のＰＦＩ事業では、補助事業対象経費の一・・・

・大学淘汰の波迫る/インターン制度が影響/建築系大学教育連絡協議会
　改正建築士法の施行で、建築士試験の受験要件となる大学院でのインターンシップ制度導入が影響し、大学淘汰（とうた）の波が押し寄せそうな気配がある。専門教育と大学経営の両立に加え、インターンシップに必要な産学連携では企業側の大学選別、さらに・・・

・新宿区歌舞伎町でTMO設立/劇場街再生など地域活性策
　東京・歌舞伎町の街づくりを進める運営主体となるＴＭＯ（タウンマネジメント組織）が１０日、設立する。新宿区や地元商店会、事業者などが参画して、環境美化や文化発信なども含めた地域の活性化を進めていく。街づくりでは、劇場街の再整備や土地利用・・・

・アスファルト合材高騰で対応策/国交省,東日本高速に要望/道建協
　日本道路建設業協会（林田紀久男会長）は８日、国土交通省、東日本高速道会社に対して、原油価格高騰によるアスファルト合材価格の問題点を提示した上で、それらを解消するため、▽材料ごとの積み上げによる積算方式の採用▽自動スライド制の導入▽元請・・・

2008年7月11日付の主要記事
・単品スライド,アス合材の適用困難/積算資料,大幅変動なし/国交省
　国土交通省は、日本道路建設業協会（林田紀久男会長）が要望している単品スライド条項のアスファルト合材への適用について、現状では厳しいとの見方を示している。積算資料でアスファルト合材の価格が大きな変動を見せていないことが最大の理由で、製品・・・

・日本は論文,豪は面接で資格者受入れ/APECアーキテクト/国交省
　国土交通省は１０日、ＡＰＥＣアーキテクト登録者を日本とオーストラリアの２国間で相互に認め合う協定を締結したと発表した。日本は論文、オーストラリアは面接審査を経て、登録者に自国の建築設計・監理業務資格を与える。日本は一級建築士免許を与え・・・

・虎ノ門・六本木再開発/本組合設立を認可/森ビルが参画
　東京都は１１日、東京都港区で再開発事業を計画している虎ノ門・六本木地区市街地再開発準備組合（浜田尚子理事長）に対して、本組合の設立を認可する。この再開発事業には参加組合員として森ビルが参画し、４６階建ての複合棟など総延べ約１４万m2の再・・・

・元請,早急・慎重に対応/改修費請求も視野に/生コン偽装問題
　ＪＩＳ（日本工業規格）に合わないレディミクストコンクリートを出荷し、結果的に建築基準法違反となった、偽装生コン問題に対して、規格外生コンを購入した元請各社は、早急で慎重な対応が迫られている。元請けとして強度・耐久性について改めて調べ直・・・

2008年7月14日付の主要記事
・公取委/7月末にも多摩審決/一方で談合認めぬ高裁判決
　東京都新都市建設公社発注の下水道工事で独占禁止法違反があったとし、公正取引委員会が「これまでのケースを考えると直接陳述（６月２５日終了）からおおむね１カ月以内に審決を出しているので７月中には行いたい」という意向であることが明らかになっ・・・

・機械化協会/人材育成へ教育研修C/情報化施工普及に着手
　日本建設機械化協会は、国土交通省が新たな施工システムとして重視している、情報化施工を普及させるため、情報化施工・安全教育研修センターを設置する。センターは、情報化施工に対応できる技術者が不足しているため、人材育成を目的としている。　協・・・

・赤羽駅東口共同建替え具体化/新仲2ブロックは08年度内着工
　東京都北区のＪＲ赤羽駅東口にある赤羽一番街周辺地区で、共同建て替えに向けた動きが具体化してきた。現在進行中の４プロジェクトのうち駅に近い新仲地区の２つの事業では、それぞれ店舗・事務所ビルが今年度内にも着工する予定だ。このほか、北側にあ・・・

・連載・医療再編――ニーズをつかめ(1)
【ゼネコン営業変化の兆し/経営コンサル領域に進出】・・・

2008年7月15日付の主要記事
・重文防災対策/耐震・防火を実態調査/4210棟対象,1月に報告書案
　全国４２１０棟にのぼる日本文化の記憶を災害から守る――。内閣府（防災担当）、総務省、文化庁、国土交通省の４府省庁が「重要文化財建造物の総合防災対策検討会（座長・土岐憲三立命館大教授）」を立ち上げ、１４日、第１回会合を開いた。重要文化財・・・

・地域間格差が顕著/第1四半期工事動向,10%減の低水準/東保証
　東日本建設業保証が１４日に発表した公共工事の動向によると、２００８年度第１四半期（４－６月累計）の請負金額は前年同期比１０．７％減の１兆５３６４億円と低水準となった。首都高速道路や中日本高速道路会社といった旧独立行政法人などが２０．２・・・

・管理横断組織10月発足/建替,大規模修繕を支援/多摩ニュータウン
　東京・多摩ニュータウンを中心に、団地やマンションの管理組合による大規模修繕や建て替えなどを支援する横断的な組織「多摩マンション管理組合連絡会」が、１０月に発足する。管理組合の支援活動を展開している多摩マンション管理士会（富田紘二会長）・・・

・再考査実施を検討/構造・設備一級みなし講習/国交省
　国土交通省は、１１月２８日に施行する改正建築士法で新設される構造設計一級、設備設計一級の両建築士を法施行前に一定数確保するため、建築技術教育普及センターが実施している「みなし講習」の再考査を実施する方向で検討に入った。同省幹部は、「考・・・

2008年7月16日付の主要記事
・地方の苦境,一層深刻/老舗建設業の破たん連鎖
　地方の老舗地場建設業の破たんが止まらない。１４日には過去に愛媛県建設業協会支部長を務めた堀田建設（本社・八幡浜市、堀田隆社長）が民事再生法を申請した。既に７月に真柄建設（石川県）、６月にも林建設工業（富山県）が民事再生法を申請するなど・・・

・配筋探査資格を創設/講習修了者は1次試験免除/非破壊検査工業会
　日本非破壊検査工業会（ＪＳＮＤＩ、松村康人理事長）は、「コンクリート構造物の配筋探査技術者資格認証制度」を立ち上げる。国土交通省は２００６年度から、新設の橋梁工事すべてに対し、配筋やかぶりの品質管理を試行導入するよう通達しており、そう・・・

・埼玉県菖蒲南部産業団地に製造供給工場/YKK AP
　ＹＫＫ　ＡＰは、埼玉県から菖蒲南部産業団地（菖蒲町台）の用地８万６７００m2を取得し、窓事業の製造供給拠点を整備する。用地については、９月中旬までに契約する方針で、取得予定金額は約５４億円。同団地は造成中で、引き渡しは２００９年末の予定・・・

・インフラ整備で論点整理/民間投資促進へ体制提案/懇談会
　国と地方の厳しい財政状況が続く一方、道路などインフラ施設の更新需要が増大している中で、民間資金をインフラの整備・維持管理に活用する方策の議論が進んでいる。国土交通省がディベロッパーや建設会社、金融機関、学識経験者、地方自治体を集めて立・・・

2008年7月17日付の主要記事
・単品スライド条項の運用マニュアル策定/国交省
　国土交通省は１６日、主要な工事材料価格の著しい変動で契約金額の変更を可能にする単品スライド条項の運用マニュアル（暫定版）を策定し、各地方整備局などに送付した。申請書の様式や手続きの標準的な流れを示したほか、リース契約の鋼材や施工に伴う・・・

・PPP全般に事業拡大/指定管理者の情報提供/PFI協会
　日本ＰＦＩ協会（植田和男理事長）は、協会の事業領域を拡大する。ＰＦＩ事業だけでなく、指定管理者制度や市場化テストなどを含め、官民連携事業全般に関連した活動を展開する方針だ。「ＰＰＰ（パブリック・プライベート・パートナーシップ）の総合案・・・

・3グループが参加表明,10月に決定/京都市の左京区総合庁舎PFI
　京都市がＷＴＯ（世界貿易機関）対象の一般競争入札（総合評価落札方式）として公告していたＰＦＩの「左京区総合庁舎整備等事業」に、要建設グループ、多田・公成・ビケンテクノグループ、藤井組グループの３グループが参加表明した。市は１６日に、参・・・

・建設費高騰対応が必要/解除時損失補償を義務化/PFI推進委
　内閣府のＰＦＩ推進委員会（委員長・渡文明新日本石油代表取締役会長）は１５日、第７回の会合を開き、「ＰＦＩ事業契約に際しての基本的考え方とその解説（案）」と、「ＰＦＩ事業契約との関連における業務要求水準書の基本的考え方（案）」を策定した・・・

2008年7月18日付の主要記事
・安易な値切り抑制を/「依頼度」明確化など要望/建築3団体
　日本建築士会連合会、日本建築士事務所協会連合会、日本建築家協会は１７日、公共建築の適正な業務報酬算定に向け、「官庁施設の設計業務等積算要領」の改善などを国土交通省に要望した。本来の業務委託費から発注者側の作業相当額を差し引く「依頼度」・・・

・実態踏まえた提案必要/「国は技術,地方は価格」鮮明/建コン協
　建設コンサルタンツ協会（廣谷彰彦会長）は、１６日に記者会見を開き、「地方整備局等との意見交換会」について、これまで７地区で実施した成果を発表した。協会がもっとも力を入れているプロポーザルなど技術力による選定では、「国は技術力、地方は価・・・

・特定業務代行者を公募/3棟18万平米の飯田橋駅西口再開発
　都市みらい推進機構は１８日、東京都千代田区に計画している飯田橋駅西口地区第一種市街地再開発事業の特定業務代行者を公募する。募集要項は２５日まで、同機構で配布する。９月末にも代行者を選定する見通しだ。・・・

・災害協定のあり方問題提起/地域貢献・企業評価明らかに/全中建
　全国中小建設業協会（岡本弘会長）は、自治体などが団体や単体企業と締結する、災害・防災・除雪などさまざまな協力協定のあり方についての問題提起を、国土交通省や自治体などに対する要望項目に盛り込む方針を固めた。全中建に加盟する公益社団法人が・・・

2008年7月22日付の主要記事
・大手企業のノウハウ公開/土工協が7月25日に単品スライド説明会
　日本土木工業協会（葉山莞児会長）は２５日、会員企業を対象にした「スライド条項の適用に関する講習会」を、東京・大手町の経団連会館で開く。講師は大手ゼネコンの担当者が務める。事実上、大手ゼネコンのスライドに対するノウハウを会員の他企業に公・・・

・山岳Tの坑内地質把握/人工地震で前方地山透視/フジタら
　フジタと地球科学総合研究所（本社・東京都文京区、内田真人社長）は、機械で人工的な地震を起こし、山岳トンネルの坑外から坑内にかけて連続的に前方の地質を調査する技術を確立した。２件の実工事に適用し、有効性を確認した。連続的な調査によって、・・・

・本組合設立は08年度末/09年度に実施設計入札/上板橋駅南口再開発
　上板橋駅南口駅前地区市街地再開発準備組合（東京都板橋区、荻原義勝理事長）は、早ければ今年度末に本組合の設立認可を予定している。再開発施設の実施設計は、組合設立後の２００９年度初めに入札で委託する考えだ。順調なら同年度内の権利変換計画の・・・

・土木工事標準歩掛/地方,都市の乖離調査/市街地工事に費用派生
　国土交通省は、土木工事標準歩掛が都市部と地方部で実態が異なることから、そうした実態に沿うように改正するため調査に入る。１８日に開かれた２００８年度土木積算検討委員会合同幹事会で本省と各地方整備局が合意した。市街地での工事で、仮設費や現・・・

2008年7月23日付の主要記事
・コンクリ構造診断士,10年間で資格者5千人目指す/PC技術協
　プレストレストコンクリート技術協会（魚本健人会長）が、構造物の構造安全性を主眼に置き、２００７年度にスタートさせたコンクリート構造診断士資格制度が、２年目を迎えて受験者を着実に増やしている。２回目の試験は、７月１３日に東京、大阪、福岡・・・

・新分野・経営革新,93件を選定/女性技能者育成などは5件/国交省
　国土交通省は２２日、「２００８年度建設業の新分野進出・経営革新／建設技能者確保・育成モデル構築支援事業」の選定結果を公表した。弁当・総菜分野や海外進出など新分野進出・経営革新モデルで９３件、女性技能者（造園）指導カリキュラムなどの建設・・・

・熊谷組で解体着手,11月完了/新ビル建設計画浮上/銀泉新橋ビル
　保険代理店事業などを展開する銀泉（大阪市）は、東京都港区にある銀泉新橋ビル（旧館）の解体工事を熊谷組の施工で着手する。延べ１万m2を超えるビルで、１１月までに解体を終える予定だ。解体後の敷地に新たなビルを建設する見通しだが、具体的な計画・・・

・建築士受験資格のインターンシップ/普及C審査委で詳細/国交省
　国土交通省は、建築士法改正に伴って見直した建築士試験の実務経験要件のうち、大学院の実務経験として条件化されたインターンシップの具体的な運用基準を８月中にも策定する。基準策定に当たっては、８月上旬に建築技術教育普及センターに学識経験者、・・・

2008年7月24日付の主要記事
・地方の苦境色濃く/銀行貸出も依然厳しく/3保証が景況調査
　北海道建設業信用保証、東日本建設業保証、西日本建設業保証は２３日、２００８年度第１回（４－６月）の建設業景況調査をまとめた。保証事業会社と取引関係にある地方大手建設会社を対象とした調査で、有効回答３０１０社のうち７７％の企業が景気が「・・・

・山梨側・大成JV/長野側・鹿島JV/リニア新幹線山岳調査トンネル
　東海旅客鉄道（ＪＲ東海）は、「リニア中央新幹線」の建設に向けた地質調査用作業トンネルの一般競争入札２件の結果を明らかにした。ＷＴＯ（世界貿易機関）対象の総合評価方式の採用案件で、長野県側の「中部山岳地区大鹿村内水平ボーリング用作業坑掘・・・

・竹中で解体着手/飯野ビル建替え10万平米に,1月着工/飯野海運
　飯野海運は、東京・内幸町にある飯野ビルの建て替えに向け、解体工事の施工者を竹中工務店に決めた。解体後の敷地に建設する（仮称）新飯野ビルは、延べ１０万m2を超える大規模複合ビルで、２００９年１月の着工、１４年１１月の完成を目指す。新ビルの・・・

・地銀交え緊急ヒアリング/老舗地場ゼネコン苦境で小澤建流審
　国土交通省の小澤敬市建設流通政策審議官は２３日、地方の老舗地場建設会社の破たんが続いている状況を受け、「都道府県建設業協会幹部企業と地方銀行を集めて現状を聞きたい」と語り、全国の各ブロックの地元有力建設会社と地方金融機関を対象に緊急ヒ・・・

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