北海道建設業信用保証、東日本建設業保証、西日本建設業保証は２３日、２００８年度第１回（４−６月）の建設業景況調査をまとめた。保証事業会社と取引関係にある地方大手建設会社を対象とした調査で、有効回答３０１０社のうち７７％の企業が景気が「悪い」と答え、昨年同期比で１１ポイント増加し、地方建設業者の苦境が浮き彫りになった。資金繰りや銀行などの貸出傾向でも「厳しい」と答える企業が多い傾向が続いている。

　業況が「良い」「やや良い」「変わらず」「やや悪い」「悪い」の選択肢の中から、「悪い」を選んだ企業が７７％に達したのは、ここ１０年間で初めて。「良い」の回答がわずか１％だったのも１０年間で初めてとなった。

　地区別で「悪い」が最も多かったのは北海道だが、資本金１億円以上の企業を除き、地区別、業種別、規模別のすべての区分で「悪い」の回答が７０％を超えた。

　資金繰りでは、「厳しい」の回答が３６％で、意識調査全体を数値化したＢ．Ｓ．Ｉ（景況判断指数）は０７年９月以降右肩下がりの傾向が続いている。昨年同期比では３ポイント増えている。

　銀行など金融機関の貸出傾向も「厳しい」の回答が２００２年３月以来、約９年ぶりに２４％に達した。昨年同期比では３ポイント増えた。

　受注が「減少」と回答した企業も昨年同期比７ポイント増の６９％で、０７年６月以来減少傾向が続いている。一方で、資材価格が「上昇」しているとの回答は８２％に達した。

　受注量減と資材高の中で、銀行の貸出が厳しいことが、地方大手企業のマインドを冷ましている状況だ。

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