審判制度廃止などを骨子とした「改正独占禁止法案」の１２日閣議決定が流動的になってきた。１２日の閣議決定は、今通常国会への政府提出法案期限とされている。これまで、「決定した政策説明を受けるだけで意見が反映されない」と言われてきた政策会議で、民主党議員からの強い反発を受けたことが理由。すでに経済界が注目する温暖化対策基本法案も、与党内、省庁間の調整がつかず閣議決定がずれ込んでおり、１２日閣議決定へ２法案ともぎりぎりの調整が迫られそうだ。

　１０日の内閣府政策会議では、過去の独禁法改正について国会審議にも参加していた吉田治議員が、改正独禁法法案に対し問題指摘した上で、政府対応の変更を強く求めた。指摘したのは、審判廃止に伴って創設される意見聴取手続きを行う手続き管理官が公取委職員に限定されている点。また、第一審を東京地裁以外でもできるよう今後検討することを求めた。具体的には、創設される手続き管理官について「（公取委職員が務める）審判官が廃止されて新たなポストに移るだけ。手続き管理官には弁護士や司法書士も就任できるようにすべき」と主張した。吉田議員の主張に対し、公取委を所管する内閣府の大塚耕平副大臣も同調した。

　もう一つ大きな問題になったのが、政府内で今後議論を開始する予定になっている公取委が行う行政手続きにおける保障手続きのあり方検討だ。政府対応として内閣府の田村謙治政務官の「議論の枠組みを４月に検討したい」との発言に、吉田議員は「重大な内容を法案にも盛り込まず議論することは不透明だ」と指摘した上で、「（法案を審議する）国会委員会で紛糾するし、場合によっては野党の審議拒否もあり得る」と再考を求めた。発言は、民主党が野党時代、独禁法改正議論を行う経済産業委員会筆頭理事を務めていた経験から、今後の国会審議への影響懸念を示した格好だ。

　政策会議では異例の党内からの反発に、内閣府の大塚耕平副大臣は「閣議決定は延期すべき」とした。

　ただ経産省の増子輝彦副大臣は、「１２日閣議決定へ協議したい」と発言、両副大臣の発言ニュアンスが微妙に異なった。

　改正独禁法については昨年１２月に要綱を提示、今回は要綱に加え法案そのものを示していた。

　一方、独禁法関係では、吉田議員の適用除外見直し指摘を受ける形で、大塚副大臣が「農協（農業協同組合法）、新聞再販など１５法２１制度の適用除外があるが、これが問題」とした。

　さらに建設業界でも指摘されている、下請けいじめについて経産省の近藤洋介政務官は、「下請けいじめ防止法案について、公取委と中小企業庁で検討に入っている」ことを明らかにした。

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