建設業労働災害防止協会（錢高一善会長）は、建災防への会員加入とＣＯＨＳＭＳ（コスモス、建設業労働安全衛生マネジメントシステム）認証取得など安全衛生活動や、その活動に対する厚生労働大臣表彰や建災防会長表彰を入札参加資格、総合評価方式、工事成績評定で評価・優遇するよう公共発注機関に働きかけていく。２０１０年度の活動方針に盛り込み、各都道府県支部に公共発注機関への要請を指示する。

　建災防が調査した安全衛生活動などに対する都道府県・政令市の評価・優遇措置の実施状況（０９年１２月時点）を評価段階別に見ると、建災防への会員加入は、入札参加資格審査段階が１３県４市、総合評価方式段階が７県、工事成績評定段階が１県、コスモス認証取得は、入札参加資格段階、総合評価方式段階でともに３県だった。

　また、厚労大臣表彰や建災防会長表彰は、入札参加資格段階が４県、総合評価方式段階が１県、建災防の安全衛生教育の受講は、入札参加資格段階が６県１市、総合評価方式段階が１県、工事成績評定段階が６府県だった。

　その一方、北海道、岩手、秋田、福島、東京、富山、石川、福井、愛知、滋賀、京都、高知、長崎、大分、鹿児島の１５都道府県では、いずれの評価段階でも評価・優遇措置の実施が確認されなかった。

　このため、安全衛生活動などに対するインセンティブ（優遇措置）を設けるよう公共発注機関に要請する一方、建災防としても安全衛生水準の向上に努めていく。

　建設業の死亡災害発生状況を見ると、０９年（１−１２月累計）は１月７日現在で３３４人で、０８年と比較して７９人減少したが、依然として全産業に占める割合は３４．９％と最も高い。

　建災防では、安全衛生経費の別枠計上を念頭に、型枠、足場など工種ごとの安全衛生経費標準リストの作成も建設労務安全研究会に委託して進めている。

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