国土交通省は18日、大阪市の大阪合同庁舎で「第17回スーパー・メガリージョン構想検討会」（座長・家田仁政策研究大学大学院教授）を開いた。産官学の担当者らがリニア中央新幹線開通後のスーパー・メガリージョン形成による効果や取り組みについて意見交換した。ことしの夏ごろまでに複数回会議を開き、最終とりまとめを策定する方針だ。
　関西経済連合会は、「アジアの活力を取り込み、西日本各地とともに繁栄する関西」を目指し、関西のブランド発信や国際会議場などの交流施設整備、地方創生回廊中央駅構想に基づいた新大阪駅の結節機能強化、都市内アクセスの向上などが重要だと指摘した。
　近畿地方整備局はこれまでに開催された「西日本スーパー・メガリージョン勉強会」の内容について説明。インフラ整備では、地方創生回廊中央駅構想は西日本の核になるイメージで検討が必要だと述べた。また、ミッシングリンク解消や関西3空港の機能強化による集客力向上の必要性も訴えた。
　大阪府は、万博・IR（統合型リゾート）を起爆剤に大阪が世界で存在感を示す都市にすることを目標とし、そのために首都機能のバックアップや新大阪駅を中心とした新幹線ネットワークの形成、道路・鉄道の整備を進める方針を示した。
　大阪市は、新大阪駅周辺が「都市再生緊急整備地域」の候補となったことを受け、「新大阪駅周辺地域都市再生緊急整備地域検討会議」の初会合を22日に開くことを説明した。20-30年先を見据えたまちづくり方針を19年度末にとりまとめる予定だ。
　意見交換では、新大阪駅周辺のまちづくりについて、委員から「建物を建ててまちづくりが終わりでは、いままでと同じだ。ビジョンと見識がなければ世界のモデル都市となれない」などと指摘された。
　これに対し、大阪府は「ハードとソフトの両面でどう開発するかが今後の課題だ」と述べ、大阪市は「新大阪駅の乗り継ぎや新大阪からのネットワークなど課題は多い。長いスパンで検討する」と答えた。
　また、京都市～奈良市間の鉄道が不便だという意見に対し、京都府は「JR奈良線の複線化工事を進めているが、これ以上の整備には事業者である鉄道業者を納得させるだけの需要が必要だ」と回答した。
　インフラ整備では、福井県は「北陸～中京間のアクセスを新幹線・リニアとどう連携するかが大事だ」と述べた。
　このほか、兵庫県は「大阪から先に交通網を放射状に広げなければならない」、和歌山県は「長い目で見ると紀淡海峡と四国をつなぐ高速交通インフラが必要だ」と要望した。

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