大分県別府市は、学校給食共同調理場の施設整備に向けた関連経費を２０１９年度９月補正予算案に計上した。補正額は１９万７０００円で、このほか２０年度までの債務負担行為として基本計画策定費１８９２万円を設定した。策定支援業務の選定方法はプロポーザルを想定し、予算化後、早期に委託手続きに入る。　市の学校給食事業は、市内７中学校、東山幼・小・中学校に給食を提供している学校給食共同調理場と、市内１３小学校に設置している単独調理場で運営している。しかし、共同調理場と単独調理場ともに、経年劣化による老朽化が著しく、耐震性の不足も指摘されている。
　市が設置した学校給食施設のあり方検討委員会は、共同調理場方式に一元化することが効率的で実現性が高いとする意見書をことし５月にまとめており、市はこれを踏まえ、基本計画を策定する。
　基本計画では、施設規模や機能をまとめるほか、概算事業費の算定や事業手法の比較・検討などを行う。市は、これまでの施設整備の比較検討の中で、共同調理場方式の場合を８５００食規模と想定し、施設整備費約３５億円と試算している。事業手法では、同委員会が意見書で民間活力導入の検討を求めており、市もＰＰＰロングリストに掲載している。
　補正額には、基本計画策定支援業務の候補者選定費、食育推進検討部会設置費、学校給食シンポジウム開催費、大分市の給食センター視察費を盛り込んでいる。