四国４県の２６年度予算案（単位・１００万円、カッコ内は伸び率・％）

　四国４県の２０２６年度予算案が１８日に出そろった。普通建設事業費の総額は前年度比３.０％増の３２４５億２２００万円となった。２４、２５年度に続き３０００億円台を堅持した。南海トラフ地震など大規模災害に備えて、施設の建て替えや耐震化など県土強靱化を推進する。建設業の担い手確保やデジタル化に向けた事業者支援策に重点配分した。

　老朽化施設の更新を着実に進める。徳島県は、阿波吉野川警察署の設計施工一括（ＤＢ）を２６年度に公告すべく、アドバイザリー業務の委託費などを確保した。香川県は、本庁舎北館の再編に債務負担行為を設定した。基本設計を進めるとともに、実施設計を公告する。愛媛県は、今治庁舎複合庁舎化事業に関連して今治支局庁舎の解体設計委託費を盛り込んでいる。高知県は、教育センターと中部教育事務所の複合化で基本設計に着手する。
　建設産業の人材確保やデジタル化へに向けて支援メニューを充実させる。徳島県は「建設産業みらい人財確保事業」、高知県は「建設業のデジタル化加速事業」を立ち上げた。３Ｄ設計データ作成やＩＣＴ施工の内製化、バックオフィス強化、ＢＩＭ／ＣＩＭ習得を柱とする。香川県は機器購入経費の一部を助成するなどＩＣＴ施工の導入を強力に後押しする。愛媛県はデジタル人材の掘り起こしへ「えひめ発課題解決型ＡＩ人材育成事業」「えひめデジタルスキルカテゴリー構築事業」の新規２事業を打ち出した。
　ウオーカブルな空間を整備することで新たな人の流れをつくる。香川県は、新県立アリーナを核としたサンポート周辺のにぎわいを高松中央商店街に広げるため、魅力的な歩行空間を整備する。徳島県は、新町川水辺空間のオープン化を推進。愛媛県は、県民文化会館周辺再整備で３度目の事業協力者を公募する。募集に向けて支援業務のコンサルタント委託費を盛り込んだ。