国土交通省は、１月分の建設工事受注動態統計調査報告をまとめた。全体の受注高は前年同月比０・４％減の８兆１２７８億円で先月の増加から減少に転じた。設備工事業の増加が堅調な一方、職別工事業は減少が続いている。
　元下別は、元請けが５・７％増の５兆３９８１億円で３カ月連続の増加、下請けが１０・７％減の２兆７２９６億円で１０カ月連続の減少だった。
　業種別では、総合工事業が０・７％増の４兆６６５０億円で４カ月ぶりの増加、職別工事業は２０・７％減の１兆０３２７億円で１０カ月連続の減少、設備工事業は９・１％増の２兆４３００億円で１７カ月連続の増加となった。
　元請け受注高の工事種別は、土木工事が２・９％減の１兆１２５３億円、建築工事は４・１％増の３兆５０７０億円、機械装置等工事が３２・６％増の７６５８億円。
　公共機関の受注工事（１件５００万円以上）は、１９・３％減の８５５５億円で先月の増加から減少に転じた。発注機関別では国の機関が３５・３％減の３２１４億円、地方の機関が５・３％減の５３４１億円。
　民間などからの受注のうち、建築・建築設備工事（同５億円以上）は、１６・７％増の１兆４２７４億円で３カ月連続の増加。発注者別では不動産業、サービス業などが伸びた。
　土木工事と機械装置等工事（同５００万円以上）は、４９・２％増の９７５２億円で３カ月連続の増加。発注者別に見ると、運輸業・郵便業は１１カ月連続の増加となった。