内閣府は、「ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入優先的検討規程策定・運用の手引」を公表した。優先的検討の対象事業の記載例には、分野横断型・広域型ＰＰＰ／ＰＦＩの採用で事業費の基準を満たす可能性がある単一分野の公共施設整備事業を追加し、分野横断型・広域型の案件形成を促す。
　策定編と運用編に分かれていた従来の手引を一つに統合・再編したもので、２０２５年７月に改定した「多様なＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入を優先的に検討するための指針」の内容も反映させた。
　分野横断型・広域型の案件形成に向け、優先的検討の開始時期の記載例では公共施設などの集約化や複合化を検討するタイミングを加えた。同規程の策定・運用が求められる対象を人口５万人以上の地方自治体に拡大したことを受けて、規程策定の効果に関する記載を充実、関係部局間の調整・判断手続きの効率化や組織として一貫性がある対応を取れることをメリットに挙げた。人口１０万人未満の地方自治体の事例も拡充した。
　優先的検討規程を運用する上での留意事項は、▽庁内体制の整備▽対象事業の柔軟な基準設定▽分野横断型・広域型ＰＰＰ／ＰＦＩの案件形成の促進▽適切なＰＰＰ／ＰＦＩ手法の選択の考え方▽公的不動産の利活用の検討プロセス▽官民対話の進め方▽簡易な検討の留意点▽地域企業の参画促進▽優先的検討段階の収益化の検討――の九つに整理した。
　適切な手法の選択については、直近１０年の事業分野ごとの先行事例データや検討のポイントなどを掲載した。地域企業の参画に向けては、地域経済や社会に多くのメリットをもたらす「ローカルＰＦＩ」の重要性を示した。