請負金額の年度累計推移

　東日本建設業保証がまとめた、前払金保証工事から見た東日本の公共工事動向によると、２０２５年度（２５年４月－２６年３月累計）は、件数が前年度比１.４％減の１１万７６６７件と減少した一方、請負金額は１５.８％増の９兆６８８４億円と増加した。請負金額が９兆円を超えるのは０２年度以来２３年ぶり。この統計から影響度合いは測れないが、資材価格の高騰や人件費の上昇などによる１件当たりのコストアップが大幅増の要因の一つとみられる。１件１０００億円超に上る東京都の超大型調節池工事や防衛省の工事量増大、自治体の学校建設工事の増加などもプラスに寄与した。

　発注者別の請負金額を見ると、国は２０.９％増の１兆３０４４億円、独立行政法人等は１１.８％増の１兆００３５億円、都道府県は１７.７％増の３兆０９３８億円、市区町村は１８.６％増の３兆６５９９億円などとなった。
　国は、国土交通省が４.９％増の８３９０億円と堅調に推移したほか、防衛省が１４０.４％増の２８０７億円と著しく増加した。独法は、ＮＥＸＣＯ東日本が２２.９％減の１８４０億円とマイナスが目立った。東京都は善福寺川、石神井川の調節池工事などが寄与し、５０.４％増の１兆０３６４億円と１兆円台に乗った。市区町村は、新庁舎や学校施設、ごみ処理施設などの大型工事が積み重なった。
　地区別は全てがプラスで、東北が１０.４％増の１兆４９３８億円、関東が２２.８％増の４兆９６１０億円、甲信越が２.０％増の６９４９億円、北陸が１９.３％増の６９６１億円、東海が７.８％増の１兆５８４９億円など。
　工種別は、土木が１０.３％増の５兆０９４２億円、建築が２６.１％増の２兆２７０４億円、電気が２４.１％増の８０９２億円、管が３８.６％増の５６０５億円、機械器具設置が１０.０％増の４１８８億円などで、特に建築系の伸びが目立っている。
　工事目的別では、教育が２７.２％増の１兆５１６０億円、庁舎が６８.９％増の５４５４億円、ごみ処理施設や防衛関連施設を含むその他が５６.４％増の７８８３億円、治山治水が３８.１％増の１兆１９８６億円となった。一方、最大ボリュームの道路は４.０％減の２兆２１１４億円とマイナスで着地した。
　請負金額階層別状況を見ると、５０００万円未満の小規模工事は２.２％減の１兆５３７６億円と減少した一方、５０００万円以上５億円未満の中規模工事は７.０％増の３兆９６３３億円、５億円以上の大規模工事は３５.４％増の４兆１８７５億円と増加した。大規模工事の中でも、特に１０億円以上の増加が著しく、４３.０％増の３兆２９８０億円となり、全体に占める割合も６.４ポイント上昇の３４.０％に至った。