建設分野で働く特定技能１号外国人の２号への移行に向け、建設技能人材機構（ＪＡＣ、三野輪賢二理事長）による各種支援事業が成果を上げている。移行要件の一つとなる特定技能２号評価試験は、学習教材の充実や受験機会の拡大で合格者数が大幅に増加。技能検定も一部の職種で合格者数が増えており、ＪＡＣは今後も日本語教育を含めた支援に力を入れていく。
　特定技能１号から２号への移行には、班長や職長としての実務経験に加え、２号評価試験か技能検定１級に合格する必要がある。
　このうち２号評価試験の２０２５年度の合格者数は１万０７７６人で、前年度から１万人ほど増えた。業務区分別では土木が３３０７人、建築が６７０９人、ライフライン・設備が７６０人。試験教材の翻訳や試験会場・回数の拡大、合格時の奨励金などＪＡＣの支援事業が奏功し、受験者数や合格率を押し上げた。
　技能検定についてもＪＡＣの支援を受けて合格者数を伸ばす職種が出てきた。
　日本ツーバイフォー建築協会は会員企業で働く特定技能外国人の育成支援の一環として、２４年からＪＡＣの支援事業を活用して技能検定の受検対策に注力。ツーバイフォー建築の工事従事者を対象とする技能検定「枠組壁建築」への合格をサポートするため、受検テキストや実技の映像教材をベトナム語、インドネシア語などで作成したほか、試験対策講習会を各地で開催した。
　その結果、２５年度に枠組壁建築を受検した外国人は前回検定（２３年度）から５０人増の５６人、うち合格者は２１人増の２６人とどちらも大幅に増えた。全体の受検者数は１４９人、合格者数は６２人で、合格率は日本人と比べて外国人の方が１割程度高かった。
　同協会は今後タガログ語の教材を整備するなど、特定技能外国人材の育成に引き続き注力する方針を示す。
　特定技能外国人や技能実習生を対象にＪＡＣが提供する日本語講座の受講者数も増加傾向にある。２５年度の受講者は２１２０人で前年度の２倍以上となった。このうち技能実習生の受講者は１３５４人と約６割を占めた。
　２７年４月に始まる育成就労では段階的な日本語能力の習得が要件となり、外国人材にとって日本語習得の重要性は一層増す。ＪＡＣは２６年度も日本語講座を実施するなど、引き続き各種支援事業を展開する。