茨城県鉾田市は、２０２４年１２月に策定した市新庁舎・公共施設等整備基本構想を見直し、新たな基本構想の骨格をまとめた。建設候補地には「現庁舎市有地」と「飯名地区市有地」の２カ所を挙げ、それぞれで公共施設を整備する。施設規模は最大延べ１万８７００㎡で、概算工事費は最大約１４１億円と試算した。パブリックコメントを経て、９月に基本構想を策定する。
　現庁舎市有地の所在地は、鉾田１４４４－１ほかの敷地約２万２２００㎡。飯名地区市有地は東関道鉾田ＩＣに近接している。所在地は飯名４８４－７ほかの敷地約２万７２００㎡。防災拠点としての役割や地域の活性化を目的に、２拠点で施設を整備する。
　事業では、市庁舎を中心とした公共施設の再編整備を進める。飯名地区市有地には、市役所機能をはじめとした行政機関や福祉拠点を集約化・複合化する。現庁舎市有地では図書館や鉾田中央公民館、市民ホールなど文化機能を備えた複合施設の整備を検討する。
　施設規模は、延べ１万４８３０－１万８７００㎡と試算した。内訳は新庁舎が延べ８０００－１万㎡、公共施設は延べ６８３０－８７００㎡。前構想と比べて、人口減少や事業費抑制を踏まえて規模を縮小した。
　概算工事費は約１１３億－１４１億円と試算した。このうち新庁舎は５４億－６８億円、公共施設は５９億－７３億円を見込む。
　工事では飯名地区市有地に新庁舎と保健センターなどを整備した後、現庁舎市有地内の既存施設の大部分を移転・解体する。その後、現庁舎市有地に図書館、公民館、市民ホールを整備する。現庁舎市有地内の残りの既存施設を解体した後、外構を整備する。竣工時期は飯名地区市有地が３０－３１年度、現庁舎市有地は３４－３５年度を目指す。
　事業手法には、従来方式のほか、ＥＣＩ（施工予定技術者事前協議）方式、ＤＢ（設計施工一括）方式、ＰＦＩ方式を挙げた。具体的な手法は基本計画以降に検討する方針だ。
　事業を巡っては、２５年１０月の市長選で新庁舎建設の見直しを公約に掲げた井川茂樹市長が初当選した。市民の理解を得ることが必要とし、公共施設の集約化・複合化の在り方、建設候補地、規模、事業費などを再度検討するため、現行計画を中止した経緯がある。
　当初の計画では、庁舎のほか、既存の図書館や中央公民館、保健センターなどの機能を備える延べ１万６８３０－２万１４３０㎡の新庁舎を整備する計画だった。
　概算工事費は最大約１３８億円と試算し、３０年度の完成を目指していた。「鉾田市新庁舎・公共施設等整備基本計画策定及び発注支援業務委託」は明豊ファシリティワークスが担当していた。
　建設候補地は、県道下太田鉾田線沿いに位置する安房南地区を挙げていた。