三機工業は、経営者が高齢でありながら、会社を引き継ぐ後継者がいないことにより、事業承継できていない協力会社の事業継続支援に２０２６年度から本腰を入れる。日刊建設通信新聞社などのインタビュー取材に対し、石田博一社長が１２日に明らかにした。
　旺盛な建設投資や設備工事の技能者不足などを背景に足元の受注高は高水準となっている一方で、中長期的には「手助けをしながら二人三脚で進めていかなければ、仕事をこなせなくなる」と技能者を雇う協力会社の事業継続を経営課題の一つに指摘し、事業承継が進んでいない現状に危機感をあらわにした。「どのような形であれば事業を継続できるのかについて、協力会社の意見を聴取しているところ」と明かした上で、事業継続に向けた支援の取り組みを「来年度から進めていきたい」と話した。
　支援方法は「いろいろあると思う。これから整理する」とし、同社主導による協力会社の統合を一例に挙げた。協力会社の個別状況などに応じて最適な支援策を提案する方針だ。
　協力会社の事業継続に当たっては、ロボットの導入や、施工をプレハブ化するオフサイト施設の稼働率向上などを含めて「協力会社の仕事のやり方を変えていくことも必要」と指摘し、「どうすれば良い形になるのかということも協力会社と一緒に考えていきたい」と述べた。