東京海洋大学は、「キャンパスマスタープラン２０２２」で民間活力の活用用地とした品川キャンパス（東京都港区）東側のうち、Ｃ区画の有効活用に向けた検討を始める。「土地の有効活用プラン（品川キャンパスＣ区画）に係るアドバイザリー業務」の企画競争を公告した。質問は１３日まで、参加表明書は２６日まで受け付ける。１月下旬から２月上旬に１次審査を通知後、２月上旬から中旬のヒアリングを経て、同中旬に審査結果を通知する。
　応募資格は、過去１０年間に国立大学法人の土地活用、キャンパス整備、土地売却などの資産のコンサルティング等支援業務か、公的機関（国、地方自治体、国立大学法人、独立行政法人など）の借地権設定のコンサルティング等支援業務の実績があることなど。
　審査では、１次審査を通過した上位３社にヒアリングして最終選定する。業務期間は、定期借地権設定契約締結後１年程度までを目安としている。
　品川キャンパス東側のグラウンド北側を民間活力で有効活用する方針を示した「キャンパスマスタープラン２０２２」を受けて公表した実施方針によると、Ｃ区画の敷地面積は約５０００㎡で、用途地域は第一種住居地域（容積率４００％、建ぺい率６０％）。建物の高さの最高限度は５０ｍとしている。定期借地権の設定を想定しており、共創イノベーション・コモンズを実現する施設にするために用途地域の変更などが必要な場合は、大学が協力することも検討する姿勢を示していた。
　同大学では、民活対象地の最も北側に位置するＣ区画以外に、最も南側のＡ区画約３０００㎡で、大和ハウス工業を代表者とするグループを事業者に、ＢＴＯ（建設・譲渡・運営）方式のＰＰＰ事業で国際混住寮を整備している。アドバイザリー業務はみずほ信託銀行が担当した。
　中央のＢ区画約４０００㎡も、定期借地方式で東急不動産に貸し付け、長谷工コーポレーションの設計施工でマンションを建設している。