沖縄県企業局は、水道施設の在り方を抜本的に見直す将来基本構想の策定に着手した。１９７２年の本土復帰以降、急速に整備された県内の水道施設は一斉に更新時期を迎えており、単なる老朽化対策にとどまらず、施設の統廃合や規模・配置の適正化を通して最適な水道システムを構築する。２０２８年度までの基本構想策定、３７年度までの施設再構築事業の完了を目指す。　２７日に開かれた検討委員会の初会合では、更新期を迎える西原浄水場（西原町、日量１６万０５００m3）と北谷浄水場（北谷町、同２４万７３００m3）を対象にした施設再構築の方針など、今後２０年先を見据えた施設の在り方を検討することを確認した。委員は８人で構成し、小泉明東京都立大特任教授が委員長に就任した。
　浄水場の統廃合に当たっては、経済性に加え、２５年１１月に７市町約１９万戸の断水被害が発生した導水管破損事故の教訓を踏まえた施設運用の安定性、冗長性、耐災害性の観点で厳格に評価する。検討対象には、導水管や送水管、増圧ポンプ場などを含める方針だ。
　今後は、ＧＩＳ（地理情報システム）などのデジタル技術を活用して複雑な水道システムを可視化しながら、２６年度までに方向性を固める。その後、浄水場の再構築の方向性など２０年先を見据えた施設の在り方を検討する。２８年度の構想策定後、２９年度に施設再構築基本設計、３０年度に実施設計・工事に着手する。支援業務は日水コンが担当している。