国土交通省と内閣官房は、ＡＩ（人工知能）によるＧＩＳ（地理情報システム）活用の高度化に向け、有識者による「ジオＡＩ研究会」を立ち上げた。ＡＩが自律的に地理空間情報を取得・選択して予測や提案を行い、意思決定を支援するシステムの構築を目標に、産学官での取り組みの方向性を定める。９日に開いた初会合を皮切りに検討を深め、５月ごろに議論の中間整理案をまとめる。
　ＧＩＳや電子国土基本図、準天頂衛星システム「みちびき」など地理空間情報を支える基盤技術の充実により、ＧＩＳデータの提供や利活用が進んでいる。一方、生成系ＡＩの登場により文章、画像、音声、動画などの統合・処理が可能となり、ＡＩのデータ利活用の幅が広がっている。そのため、研究会ではＡＩ技術と地理空間情報との融合を目指し、経済活動や日常生活での地理的問題の一層の解決を図る。
　ＡＩの活用によって、質の高い地理空間情報の効率的な生成やデータの可視化・分析の容易化・高度化に取り組むとともに、ＡＩが自律的に地理空間情報の取得・選択から予測や提案までを行うことで先手を打った判断や行動を実行できるシステムの構築を目指す。
　９日の会合では、佐々木俊一内閣官房地理空間情報活用推進室長・国交省政策統括官が冒頭、「地理空間情報は基礎的なインフラとして浸透しているが、データが大量で画像や図面、言語などの表現形態も多様化している。データを一括して分析し意思決定を支援する観点からＡＩの活用をスピードアップしていきたい」と述べ、研究成果は２６年度末までに策定するＧ空間基本計画で中核的な施策に位置付ける考えを示した＝写真。
　議事では今後の検討事項を確認した。社会実装に向けては競争領域と協調領域をどのように設定するか検討する。