札幌市まちづくり政策局は、大通西１用地の暫定活用に関するサウンディング（対話）型市場調査を実施する。同用地は、２０２２年にＮＨＫ（日本放送協会）との土地交換により市が所有してから、冬季間の雪堆積場や短期イベントなどに活用してきた。都心のにぎわいや回遊性の向上のため、民間による暫定活用の可能性を探る。
　参加申込期限は３月１３日で、２日から２７日にかけて対話を実施し、４月に結果を公表する予定だ。
　対象地は、中央区大通西１丁目１―４、５、北１条西１丁目１―３、４、８の敷地面積４４７０.３１㎡。建ぺい率は８０％、容積率は８００％。
　前提条件として、活用可能な期間は３３年３月３１日までの約６―７年間を想定している。整備・解体などの期間を含む。活用に当たっては、民間事業者に貸し付け、施設整備、施設の所有、維持管理・運営を全て民間事業者が実施する。貸付料については、サウンディング型市場調査を踏まえて、暫定活用の年数や建築制限など詳細な公募条件を設定した上で、不動産鑑定により決める。市の公有財産規則による参考貸付料は年間約１億９０００万円。
　土地利用に関する基本的な考え方として、市民や来訪者の日常的な交流の創出に向けたエリアのポテンシャル向上と、大通公園、創成川公園、テレビ塔など周辺の地域資源と連携した回遊性の向上、一体感のある空間整備を掲げた。
　導入機能は、市民や来訪者など、日常的に多様な人が集まり交流できる広場機能（４５０㎡以上）、プロモーションスペース、チャレンジショップ、ステージなど市民や企業などの活動を表現する場、多くの来訪者が見込める観光バスの乗降場とした。観光バスの乗降場は、２７年３月末まで下水道工事のヤードとして使う部分を活用する。整備・運営は民間事業者が実施する。
　大通公園に沿った緑化空間・滞留スペースなど、大通公園と創成川公園と調和した緑化空間やゆとりのある空間を整備する。
　参加条件は、実施主体となる意向のある法人か法人グループとする。業種、職種、本店所在地などは問わない。