戦略的パートナーシップを締結した各企業と陰山社長（中央）

【人、技術を共有・現場実装】
　東北６県の地域建設会社７社とみずほ銀行が２０２５年６月に立ち上げた共同出資会社「東北アライアンス建設」（ＴＡＣ、陰山正弘社長）は、地域の協力会社群で構成する新たな事業協同組合「東北トラスティア事業協同組合」を４月１日付で立ち上げる。構成社数は数百社規模に上るとみられる。併せて、新技術の開発・実証で連携する異業種６社と１９日に戦略的パートナーシップを結んだ。元請け、協力会社、メーカーが並列関係で連携し、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）投資や最新工法の現場実装を促進するほか、協力会社の人・技術の地域内での効率的な稼働にもつなげる。

　ＴＡＣの構成企業は、各地域で１社当たり５０－２００社、計約６７０社の協力会社を抱えている。事業協同組合は、事業協同組合への参加希望を募り、４月初旬にも設立総会を開く。
　戦略的パートナーシップを結んだのは、▽アイリスオーヤマ▽ＥＡＲＴＨＢＲＡＩＮ▽コマツ▽フルテック▽みずほリース▽メタルワン－－の６社。担い手確保や施工の高度化、災害対応などに対応する技術・サービスをパートナー企業が提供し、ＴＡＣの現場で開発・実証する考え。
　陰山社長は「元請け、協力会社、メーカーという縦関係の受注構造は合理的だが、価値の共有や技術の循環に限界があった。この構造を対等な横関係にして、同じテーブルで未来を設計する。協力会社単独では限界があるＤＸ投資、人材育成、最新工法の導入も、事業協同組合を通じて進める」と説明した。協同組合による共同購買や共同受注、共同投資も「否定しない」とした上で、「協同組合による建設業許可の取得は決まっていないが、忙しい地域に人を送り込むなど、人、技術が無駄なく稼働率が上がるようにしたい」とも話した。その上で、「東北を課題直面地から課題解決先進地に転換するモデルケースになれば」と述べた。