長崎県大村市は、市議会全員協議会で大村バスターミナルビルの再開発事業の検討状況を報告した＝写真。組合施行による第一種市街地再開発事業を実施し、商業施設やホテルを備えた複合施設に建て替える。総事業費は約１６０億円を見込む。２０２９年度の本体着工、３３年度の完成を目指す。
　大村バスターミナルビルは、完成後５０年以上が経過し、老朽化や耐震性能不足などの課題を抱えている。２０年度にビルの区分所有者間で市街地再開発事業の実施を決め、２３年７月に県交通局や同市などが再開発準備組合（太田彰幸理事長）を設立した。
　新施設は、１４階建ての複合施設と６階建ての立体駐車場で構成する。延べ床面積は、約２万４０００㎡。複合施設は、１階がバスターミナルや商業店舗、交流広場（ホール）、２階が商工会議所や企業支援などの業務機能、ホテルロビー、３階以上がホテル（客室１７３室）や住宅（９６室）となる。駐車場は２０３台を備える。
　今後は、住民説明を経て、７月に市街地再開発事業の都市計画決定を予定している。２７年度までの事業認可、２８年度の解体着手、２９年度の本体着工、３３年度の完成を目指す。事業協力者は、ファーストコーポレーション。事業対象地は東三城町６－１ほか。施行区域は約８０００㎡。