県庁所在地４市の２６年度予算案（単位・１００万円、カッコ内は伸び率・％）

　四国の県庁所在地４市の２０２６年度予算案が２５日に出そろった。一般会計の総額は前年度比２.４％増の７１９５億円となった。一方、普通建設事業費は８.６％減の６４０億４３００万円となり、７００億円を割り込んだ。徳島市が３割、松山市が２割落ち込んだことが影響している。各市とも、持続可能なまちづくりや安全・安心につながる施策に重点配分した。

　地域資源を活用しながら持続可能なまちづくりを進める。徳島市は、眉山公園の再整備に向けてサウンディング調査や展望エリアのＬＥＤ化の実施設計に着手する。ホテル棟と住宅商業棟を建設する新町西地区市街地再開発事業には２３億６８４１万円を盛り込んだ。２７年度の事業完了へ再開発組合を支援する。
　高松市は、サンポート地区でウオーカブルな空間整備を推進する。民間活力を導入した中央公園再整備は、２６年度に敷地造成や構造物撤去などを予定する。松山市は、ＪＲ松山駅のバスタプロジェクトと連携した取り組みを加速する。大手町通りで街路空間整備の影響や効果を検証する社会実験を実施する。高知市は、新規事業として「第４期中心市街地活性化基本計画」を予算化した。２７年度までの債務負担行為を設定している。
　地域活性の起爆剤となる大型プロジェクトも着実に進める。松山市は、設計施工一括（ＤＢ）方式で新庁舎整備を計画しており、４月にも公募型プロポーザルを公告する。３２年度までの継続費として１９９億円を設定した。コンストラクション・マネジメント（ＣＭ）も採用し、委託費として債務負担行為１億７２００万円を設定した。
　高松市は、高松北消防署の基本設計委託費を計上した。移転先となる市立南部駐車場の解体実施設計やアスベスト調査も進める。２９年度に着工し、３１年度の移転と供用開始を目指す。高知市は、春野公民館・筆山文化会館複合化施設の施工者を公募する。２７年度までの継続費９億２０００万円を盛り込んだ。