九州地質調査業協会（古賀俊行理事長）は１３日、福岡市のＴＫＰガーデンシティ博多新幹線口で九州地方整備局との意見交換会を開いた＝写真。地質調査業務の発注量増加や発注の平準化、地質リスクマネジメントの活用などを要望した。意見交換には、協会から古賀理事長ら幹部、同局から青野正志企画部長らが出席した。
　協会は、地質調査業務の発注量について、国土交通省の動態調査結果を基に「設計や工事に比べて伸び悩んでいる」と指摘した。２０２４年度の発注量は、金額ベースで建設コンサルタント（設計）が０９年度比７０％増、工事が同７８％増と大幅に増加した一方で、地質調査は１％増にとどまった。事業全体を円滑に進めるためにも発注量の増加と予算確保を求めた。
　発注時期の平準化では、会員企業における２３、２４年度のボーリングマシンの稼働状況を提示し、２４年度の公共工事では最大が１２月の２５３台、最少が３月の７９台だったと説明。ピーク時と閑散期の差が大きくマシンの調達に影響するため、発注業務の平準化を要望した。
　マシンを個人所有している業態や技術者の高齢化に話題が及び、「引き続き平準化に努めるとともに、オペレーターの確保も必要だ」との課題意識を双方で共有した。
　地質リスクマネジメントの活用では、それぞれの事業の実施段階に応じたリスク管理の重要性を改めて確認し、理解促進に向けた意見交換を続けるとした。
　このほか、熱中症対策や女性用トイレ設置に対する費用計上の改善要望に対し、同局は、諸経費動向調査への協力を求めた。また、履行期間の適切な設定や３次元地質モデルをはじめとしたＣＩＭの取り組み、大規模災害への対応について議論した。協会と同局は、南海トラフ地震による大規模災害発生を念頭に災害支援協定の改定を進めている。