日本電設工業協会(文挾誠一会長)は人材確保・育成方針案をまとめた。電設協が主催する「JECA FAIR」(電設工業展)、SNS(交流サイト)、漫画などを活用しながら、学生らに対する広報活動を強化する。電気設備業はエッセンシャルワーカーで、AI(人工知能)が代替できない職業であり、脱炭素社会の実現に貢献する仕事でもあることなど、業界の魅力を訴えていく。 =関連2面
19日に開いた理事会後の会見で明らかにした。少子化に加え、大学や工業高校の電気関係学科は減少傾向にあり、電気自動車、半導体などメーカーとの人材獲得競争も激化していることから、電気工学科出身の学生の採用が会員企業で難しくなっている。電気設備業の担い手確保が喫緊の課題として、人材確保・育成の取り組み方針を定めることにした。
質・量ともにこれまで以上の広報活動を行うとともに、新たな方向性で活動を展開する。新たな方向性には、JECA FAIRに招待した高校生への業界の魅力発信、大学の先生に対する出前講座実施の働き掛け、SNS(交流サイト)の活用、漫画形式での動画の発信、小中学生向けの体験学習の実施などを示した。若手社員や学生の意識調査も行い、業界に対する考え・ニーズを把握した上で、データに基づいて施策を立案する。
日本人の学生に加え、特定技能外国人労働者の受け入れを引き続き進める。会員が雇用する外国人材を対象とした教育支援システムを電設協が構築する。
人材育成では、大手会員企業の教育・研修施設を活用した実技講習会や、支部・都道府県協会が開く新人研修、講習会などを引き続き支援するほか、教育動画の制作を検討する。
会見で文挾会長は「採用や育成は個々の会社がしっかりやっていくことが大前提だが、業界の魅力向上や社会の認知度を上げる取り組みをわれわれもしっかりやっていかなければならない」と語った。
