宮城県企業局は１２日、ＷＴＯ対象で、ＤＢＯ（設計・建設・運営）方式を適用する「みやぎ県北広域汚泥肥料化事業」の一般競争入札を公告した。参加形態は単体か複数企業のグループ。参加申請書は８月２１日まで受け付ける。入札書類の提出期限は１０月３０日。１１月２日に開札する。設計・工事期間は２０３０年３月末まで。維持管理・運営と肥料売買は５０年３月末までの２０年間。予定価格は１０５億０２３９万円（税別、以下同）に設定している。
　参加資格は、土木一式と建築一式、電気工事、機械器具設置工事全ての特定建設業許可企業で、機械器具設置と電気工事が各８５０点以上、土木一式と建築一式は各９５０点以上など。過去１５年以内に元請けとして下水道法上の終末処理場か排水施設、公的機関が発注した下水道類似施設の機械器具設置工事の完成実績があることなど。
　東部下水道事務所が管理する北上川下流と同下流東部、迫川流域下水道施設に加え、県北６市町の公共下水道施設から発生する下水汚泥の肥料利用を効率的に実施するため、迫川流域下水道石越浄化センター内（登米市石越町東郷字六反新田１４－２）に汚泥肥料化施設を導入し、肥料を製造・流通・販売する。
　１日当たりの処理能力は５５.１９ｔを基本とする。汚泥肥料化施設は計量と脱水汚泥受入供給、汚泥肥料化、脱臭などの各設備で構成する。製造した肥料は農業用肥料に全量利用する方針だ。予定価格の内訳は、設計・工事費が６７億６４３６万円、維持管理・運営費は３７億３８０３万円。アドバイザリー業務は、日水コンと三浦法律事務所が担当している。