国土交通省とウクライナの地方・国土発展省は、遠隔施工技術導入に関する協力趣意書に署名した。技術動向を情報交換するほか、官民関係者の取り組みを支援する。また住宅分野に関し、被災住宅再建や住環境の回復に向けて日本企業の技術や知見の導入について迅速に協議することを確認した。

　国交省は、３日から６日にかけてウクライナで日本企業や関係省庁とともにインフラ復興の技術をアピールした。

　日本企業は、日ウクライナ・国土交通インフラ復興に関する官民協議会（ＪＵＰＩＴｅＲ）の会員であるＡＲＡＶ、技研製作所、技研施工、国際建設技術協会、国土開発工業、シープレックス、大和ハウス工業、日本通運、日本工営、日本国土開発、プレハブ建設協会の計１１者。内閣官房と外務省も参加した。

　オレクシー・クレーバ復興担当副首相兼地方・国土発展相と面談したほか、地方・国土発展省に対し各者の取り組みを紹介した。協力関係構築に向けてウクライナ企業との異業種交流会も行った。

　趣意書署名式は、４日に国交省の川村謙一大臣官房海外プロジェクト審議官と地方・国土発展省のマリナ・デニシウク次官が行った。