国土交通省は、建築・都市分野のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）施策について今後の展開を示した中長期ビジョンを公表した。今後、普及が見込まれる建築ＢＩＭとＰＬＡＴＥＡＵ（プラトー）、不動産ＩＤといったＤＸ施策や地理空間情報を連携させることで、建物内外から都市空間まで再現した３次元デジタルツインを構築し幅広い分野の課題解決につなげる。２０３０年代に向けた目標として、デジタルツインの試みを一過性のものに終わらせず日常業務の基盤として定着させる。

　ビジョンでは、３次元モデルの整備・更新・活用サイクルの確立や行政手続きへの３次元モデルの組み込みなど、１０の施策の方向性を示した。

　プラトーの３次元モデルの更新については今後、コストの課題が顕在化することが想定されるため、建築確認申請時の建築ＢＩＭのデータを使う仕組みを検討する。

　行政手続きに関しては、ＢＩＭデータ審査の２９年春開始を目指すほか、プラトーを活用した景観政策業務や開発許可の効率化を進める。

　幅広く持続的な活用が見込まれるユースケースを定め、産学官で開発に取り組む。例として、建築ＢＩＭとプラトーのデータ連携により階段を避けたバリアフリー経路を容易に表示できる仕組みや、プラトーや統計データを使った都市構造評価ツールなどを挙げる。デジタル庁や経済産業省などが進める空間ＩＤや国土地理院が整備する３次元電子国土基本図など、ほかの省庁や関係機関のＤＸ施策との連携も深める。