東京都中央区は、築地市場跡地の開発に向けた協議を加速させる。三井不動産など事業者から２０２７年度半ばでの基盤インフラ工事着手を見据え、８月までの都市計画手続き開始を要望されており、区は７月中の合意を目指し、議会やまちづくり協議会と調整を進める。併せて、区と東京都、首都高速道路会社の３者は「（仮称）築地・東銀座における都市基盤整備方針検討会」を設置し、基盤整備の進展と連携した築地市場跡地の開発を進めていく考えだ。

　開発計画は、築地五・六丁目の都有地約１９万平方メートルを対象に、総延べ床面積約１２６万平方メートル、合計９棟の建物を整備する。５万人が収容可能なマルチスタジアム（大規模集客・交流施設）を中核に、ＭＩＣＥ（国際的な会議・展示場など）施設、オフィス、ホテル、レジデンス、ライフサイエンス・商業複合棟などを配置する。

　２７年度半ばに基盤インフラ工事を行い、２８年度から本体工事に着手、３０年代前半以降の段階的な「まちびらき」を目指す。事業には、代表企業の三井不動産のほか、トヨタ不動産、読売新聞グループ本社が参画。建設には鹿島、清水建設、大成建設、竹中工務店、設計に日建設計、パシフィックコンサルタンツ、協力企業として朝日新聞社、トヨタ自動車が参画している。

　インフラ整備では、新大橋通り沿いに３本の歩行者デッキを整備し、銀座・新橋方面との回遊性を強化するほか、環状第２号線上をデッキで接続し、歩車分離を徹底する。また、広域交通結節点を設け、４０年代の開業を目指す「都心・臨海地域地下鉄新線」の延伸を見据えた地下鉄新駅、バス、舟運、空飛ぶクルマの相互アクセスを確保する計画だ。

　周辺インフラとの連携では、区、都、首都高速道路会社の３者が「（仮称）築地・東銀座における都市基盤整備方針検討会」を設置し、５月にも第１回会合を開く。同検討会では、築地川アメニティ構想や首都高速都心環状線（築地川区間）の更新、都市高速道路晴海線の整備、歩行者デッキ計画などを連携し、整備手順やまちの像を検討する。

　一方、区は築地川アメニティ構想について、三吉橋～万年橋区間を対象とした基本計画案をまとめている。コンセプトに「首都高上の緑豊かな空間で『粋』の文化を未来へ紡ぐ～回遊と交流を『環』で創出し、多様な居場所を『座』で育む～」を掲げている。５月に同区間の基本計画（案）について周辺地域との意見交換を始め、２７年２月ごろに「築地川アメニティ整備構想（三吉橋～万年橋区間）上部空間の活用検討（案）」をまとめる方針も示した。