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中小・小規模の受注機会増へ/全自治体に要請/基本方針受け経産省

 政府は2日、官公需法に基づく2016年度の国などの契約の基本方針を閣議決定した。これを受け経済産業省は、各府省庁に対し、基本方針に即し、中小企業・小規模事業者の受注機会増大に向けた契約方針の速やかな作成と、所管独立行政法人などに対して契約方針作成の指示を求める林幹雄経済産業相名の要請文を同日付で通...
[ 2016-08-03  2面 ]

官公需法 16年度契約の基本方針/目標率は55.1%/政府

【中小企業「特段配慮」を明記/役務は51.8%】
 政府は、官公需法に基づく2016年度の国などの契約の基本方針を固めた。国や独立行政法人などが中小企業・小規模事業者に発注する契約目標率は、15年度目標率を0.4ポイント上回る55.1%とする模様だ。7兆0400億円強の16年度官公需総額に占める中小企業・小規模事業者向け契約目標額は、3兆8800億円程度になるとみられる。このうち、工事...
[ 2016-08-02  1面 ]

入契法/取組み把握へ調査/回答方法改善、集計迅速化

 国土交通省は、公共工事の入札および契約の適正化の促進に関する法律(入札契約適正化法)に基づく、実施状況の調査を行う。2日に財務省、総務省との連名で調査票を出す。回答期限は9月2日まで。10月末をめどに調査結果をまとめる。今回の調査から回答を求める自治体などの作業負担を軽減。回答方法の見直し(システムの改良)によって集計作業のスピードアップを図る。
 入札契約適正化法に基づく「適正化指...
[ 2016-08-02  1面 ]

収益性 持続性 信頼構築/産業政策の道筋描く/国交省

【「新たな検討の場」で展望】
 国土交通省は、これからの建設産業のあるべき姿を探る、新たな検討の場を用意する考えだ。7月29日の中央建設業審議会の総会で会議体の設置を表明した。議論の“的”となる6つの問題意識を抽出。建設産業の将来展望を踏まえながら、それぞれの課題に向き合う。検討の延長線...
[ 2016-08-01  1面 ]

民間工事指針の成果報告/中建審総会2資格を経審評価

 国土交通省は7月29日、中央建設業審議会(会長・石原邦夫東京海上日動火災保険相談役)の総会を開催。6月に策定した「基本問題小委員会」(委員長=大森文彦弁護士・東洋大教授)の中間とりまとめと、その成果の1つである「民間建設工事の適正な品質を確保するための指針(民間工事指針)」を報告した=写真。 [ 2016-08-01  1面 ]

強靱化貢献団体を初認証/内閣官房 建設業から最多11社

 内閣官房国土強靱化推進室は7月29日、国土強靱化に貢献する民間企業・団体を「国土強靱化貢献団体」に認証する制度として初めて、44企業・団体を認証した。建設業からは、大手ゼネコンから地域建設会社まで11社が認証された。
 国土強靱化貢献団体認証制度は、民間分野での国土強靱化の取り組みを促進するため、2016年度から創設した。認証組織であるレジリエンスジャパン推進協議会が、BCP(事業継...
[ 2016-08-01  2面 ]

埼玉県が格付方針/新規評価に女性活躍施策/社会保険加入を条件化

 埼玉県は、2017・18年度建設工事入札参加資格審査に適用する格付け方針を改訂する。社会保険の加入を条件化するとともに、高い技術力を持ち、社会や地域への貢献に尽力する県内優良企業の評価を強化する。
 条件化は建設工事のみが適用対象で、社会保険(雇用保険、健康保険、厚生年金保険)への加入が確認できる書類の提出を求める。資格者名簿への登録には社会保険に入ることが必須となる。
...
[ 2016-08-01  5面 ]

下請指導ガイドラインを改訂/「特段の理由」解釈を通知/国交省

【未加入作業員への特例措置】
 国土交通省は、建設業における社会保険等への加入に関する指針である『社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン』を改訂。28日に建設業団体と都道府県・政令市といった自治体に通知した。この通知によってガイドラインの記載内容や取り扱いを明確化する。特に適切な保険に加入していない作業員であっても特例的に現場への入場を認める、「特段の理由」の解釈を明らかにした点が...
[ 2016-07-29  1面 ]

熊本地震・一億総活躍・地方創生全国大会in九州/震災対応を成長の力に

 福岡市内で27、28日に開かれた一億総活躍・地方創生全国大会in九州は、テーマに「震災を克(こ)えて」を据えるなど熊本地震からの復旧・復興に焦点を当てた。28日には蒲島郁夫熊本県知事が基調講演したほか、西村博則益城町長を迎えたシンポジウムを開き、震災の教訓や復旧・復興に向けた方向性などを共有した。...
[ 2016-07-29  14面 ]

労務士会と連携/相談体制を充実/社保加入促進へ対策強化/国交省

 建設業における社会保険等への加入促進に向けて、国土交通省は一層の対策強化に踏み出す。全国社会保険労務士会と連携して相談体制の充実を図る。加入手続きなど専門的な知識を持つ社会保険労務士会とのタイアップで、「どこに相談していいか分からない」といった未加入企業にとっての受け皿を確保する形になる。入り口となる相談体制の整備で一層の加入促進につなげる。
 相談体制の充実は、5月の「社会保険未加...
[ 2016-07-28  1面 ]

熊本地震・非構造部材落下を防止/学校整備検討会が緊急提言全国施設の安全強化

 文部科学省の「熊本地震の被害を踏まえた学校施設の整備に関する検討会」(座長・長澤悟東洋大名誉教授)は27日の会合で、報告書となる緊急提言案をまとめた。緊急提言は、▽児童生徒の安全確保と学校施設を避難所として継続利用するためには、非構造部材の落下防止など安全対策の観点から老朽化対策を強力に実施すべき▽避難所機能の確保・強化に向け、自治体は防災部局を中心に教育委員会などと協力体制を構築し、避難所とし...
[ 2016-07-28  2面 ]

電子入札以降初の40%突破/神奈川県15年度工事くじ引き発生率

【積算精度向上が増加要因】
 神奈川県県土整備局は2015年度のくじ引き発生状況をまとめた。一般競争入札と「いのち貢献度指名競争入札」の計834件のうち42.4%にあたる354件が同額入札で、くじ引きとなった。工事に「かながわ電子入札共同システム」を完全導入した07年度以降、初めて40%...
[ 2016-07-28  5面 ]

国交省 多様な入契方式モデル支援/アクアと明豊ファシリティに決定

 国土交通省は26日、2016年度の「多様な入札契約方式モデル事業」に選定した 香川県の高松市(給食センター建設事業)と善通寺市(新庁舎建設事業)に派遣する民間の支援事業者を、アクアと明豊ファシリティワークスにそれぞれ決めた。支援事業者はそれぞれ 今月中にも現地入りして対象自治体との打ち合わせを行う見込みだという。
 2件のうち、高松市の給食センター建設事業は現在、基本設計を進めている...
[ 2016-07-27  2面 ]

技能者に“夢”語れる環境を/「キャリアパスモデル」見える化/国交省

 国土交通省は、技能労働者にステップアップの道筋や、その先にあるキャリアを提示する『キャリアパスモデル』の見える化に取り組む。技能者を入り口にして技術者になる、あるいは現場での経験・知識を生かして後進を指導する“担い手”となるキャリアプランの絵姿を示す。技能者になる若者が“将来の夢”を語れる環境を築...
[ 2016-07-26  1面 ]

「残留騒音」に5dB加算/風力発電施設の騒音評価目安値/環境省

【16年度末めどに指針】
 環境省の有識者検討会は、風力発電施設から発生する風車騒音評価の目安値を、『「残留騒音(一過性の騒音を除いた地域の背景的な騒音)」に5dBを加算した値』と設定することが適当などとする報告書案を作成した。風力発電施設周辺の生活環境保全に向けた目安に位置付けられる。8月に報告書案に対する一般意見を募った上で、今秋に報告書をまとめる。報告書を受け環境省は、2017年...
[ 2016-07-26  2面 ]