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国交省/建設産業 海外進出を支援/新興国との環境改善急務

【2017年度に日・比二国間会議】
 国土交通省は、建設産業の国際化の推進として、建設企業やディベロッパーなど不動産業の海外展開に力を入れる。相手国との関係性の構築など、国策として海外展開への基盤整備を進めることで、国内企業の海外進出を後押しする。2017年度予算の概算要求に建設・不動産企業のための海外ビジネス環境の整備として4000万円を計上。新たにフィリピンとの二国間建設会議の立ち...
[ 2016-09-20  1面 ]

自主行動計画策定の可能性/適正取引と付加価値向上/自工会に続き建設業界も

 世耕弘成経済産業相は、15日に開いた経団連、日本自動車工業会との懇談会で、親事業者と下請事業者双方の適正取引や付加価値向上、サプライチェーン全体にわたる取引環境の改善を目的とした『未来志向型の取引慣行に向けて』(世耕プラン)を発表した。プランは、下請構造を持つ産業界に対して、サプライチェーン全体での取引適正化と付加価値向上に向けた自主行動計画の策定と着実な実行を要請することなどが柱。政府全体とし...
[ 2016-09-16  1面 ]

現場の働き方改革に本腰/ICT活用は必須条件/国交省

【i-Conで生産性向上】
 i-Construction(アイ・コンストラクション)の推進によって、2025年までの10年間に建設現場の生産性を飛躍的に高めていく方針を打ち出した国土交通省。「2割」という目標値がもたらすものとは--。「生産性」に着目した昨今の建設産業界の大きなうねりは、ICT(情報通信技術)の活用が建設現場にとって必須条件となる日が近づきつつあることを予感させる。<...
[ 2016-09-15  1面 ]

土工21件に導入/手上げ方式2件は見送り/北陸整備局のICT活用工事

 北陸地方整備局が発注したICT(情報通信技術)活用工事の手上げ方式(施工者希望II型)のうち、11件でICTの導入が決まった(8月末現在)。発注者指定型(2件)と、4月1日以前に契約し、受注者の意向でICT活用に切り替えた案件(8件)を含むと、2016年度は少なくとも21件でICT土工が実現する。...
[ 2016-09-15  9面 ]

石井国交相/現場の生産性25年までに2割向上/ICT拡大へ基準類整備

 石井啓一国土交通相は、12日に政府が開いた未来投資会議(議長・安倍晋三首相)の初会合で、建設現場の生産性を2025年までに20%向上させる方針を明らかにした。先行実施している土工以外でもICT(情報通信技術)の導入を拡大するため、3年以内に必要な基準類を整備し、i-Construction(アイ・...
[ 2016-09-13  1面 ]

地域建設産業活性化支援/実行段階の15件採択/国交省

【女性の入職促進など】
 国土交通省は12日、担い手の確保や生産性の向上をテーマに、中小・中堅建設企業で構成するグループが行うモデル性の高い取り組みを後押しする地域建設産業活性化支援事業「ステップアップ支援」の対象事業を決定した。採択されたのは、女性の入職をターゲットにした塗装業ダイバーシティ経営推進体(大阪府)など15件となっている。
 地域建設産業活性化支援事業は、中小...
[ 2016-09-13  1面 ]

クルーズ拠点拡大へ/投資呼ぶ受入環境整備/国交省

 国土交通省は12日、官民連携によるクルーズ拠点形成検討委員会(委員長・山内弘隆一橋大大学院商学研究科教授)を設置、民間需要を取り込んだ新たなプロジェクトスキームによるクルーズ拠点の形成に向けた検討を開始した=写真。
 近年増大するアジアのクルーズ需要を取り込むためには、寄港するための港...
[ 2016-09-13  2面 ]

6件でCIM試行/モデルケースに大河津改修/北陸整備局

 北陸地方整備局は、2016年度に契約した6件の設計業務で、CIM(コンストラクション・インフォメーション・モデリング)を試行している。その中には大型の土木構造物が含まれ、“生産性革命”を進める上でも今後の成果に注目が集まりそうだ。
 対象案件は、▽大河津分水路新第二床固詳細設計その2業務(受託者・八千代エンジニヤリング)▽同新野積橋詳細設計(建設技術研究所)▽同山地掘削法面対策検討業...
[ 2016-09-13  7面 ]

「実質的関与」の解釈明確化/国交省 特定行政庁、建設業団体に通知へ

【一括下請負禁止を徹底/9月12日から意見募集】
 国土交通省は、商社や代理店など製品や資材の販売のみを行う実質的に施工に携わらない企業を施工体制から排除する仕組みとして、その判断基準となる「実質的関与」の解釈を明確化する。これまで曖昧(あいまい)となっていた判断基準を明確化することで、...
[ 2016-09-12  1面 ]

経産省/中小企業の再生支援/創業、事業承継も円滑化

 経済産業省は、中小企業・小規模事業者の「活力ある担い手」の拡大に向け、創業・事業再生・事業承継の支援体制を強化・高度化する。地域での創業を促進するとともに、経営者の高齢化や債務超過など財務上の課題を抱える中小企業の世代交代、再活性化を進めることが急務になっていることを踏まえ、「創業・事業再生・事業承継促進支援事業」を創設する。抜本再生に取り組む中小企業に対する設備投資補助金を始めるなどのメニュー...
[ 2016-09-12  1面 ]

国交省が骨子案/生産性向上の視点加味/技術基本計画見直し災害激甚化に対応

 国土交通省は、2012年12月に策定した「国土交通省技術基本計画」を見直す。ICT(情報通信技術)など科学技術の進展や老朽化インフラの急増、激甚化する自然災害への対応など社会状況の変化を踏まえながら、年度内に新たな技術基本計画をまとめる方針だ。9日の社会資本整備審議会・交通政策審議会の技術部会(部会長・磯部雅彦高知工科大学学長)に骨子(案)を提示した。
 技術基本計画は、技術研究開発...
[ 2016-09-12  2面 ]

復興CM検証/大災害時にノウハウ活用/国交省が初会合 人的不足補完を確認

 国土交通省は、東日本大震災の復興を支えてきた「復興CM(コンストラクション・マネジメント)方式」の検証に乗り出す。「3・11」から5年が経過。復興事業が着実に進展してきたことで、その効果や課題を検証するべき段階に入ったと判断した。7日に「東日本復興CM方式の検証と今後の活用に向けた研究会」(座長・...
[ 2016-09-08  1面 ]

参考図の扱い明確化/受発注者で16年度内方向性/北陸整備局が区分

 北陸地方整備局は、長年の懸案となっている参考図と設計図の区分のあいまいさを2016年度内に解消する方針だ。両図の取り扱いを明確化することで、発注者、建設コンサルタント(設計者)、施工者の責任が鮮明になり、建設生産システムのさらなる合理化につながっていくとみられる。
 一般的な土木工事の設計業務では参考図と設計図を作成する。参考図は設計図を補完する役割を担い、用排水系統図などがそれに当...
[ 2016-09-08  7面 ]

国交省が外国人材評価制度/技能レベルを見える化/帰国後含めた活用に道筋

 国土交通省は、日本に来て技能の習得や向上に取り組む外国人材を評価・表彰する「評価制度」の構築に乗り出す。焦点となるのは東京五輪の開催など一時的な建設需要への対応などを目的に昨年4月にスタートさせた外国人建設就労者受入事業。技能に応じた評価を組み込むことで帰国後も含めた活用の適正化を図る。外国人材を使おうとする建設企業にとって人材の能力を推し量る判断材料の1つになりそうだ。
 2017...
[ 2016-09-07  1面 ]

下水道CIM/22年度から全工事に適用/JS/9月中にプレ試行協定

 日本下水道事業団(JS)は、下水道CIM(コンストラクション・インフォメーション・モデリング)を2022年度から、対象となるすべての工事案件に適用する。18年夏ごろから4年程度の期間で試行工事を発注し、本格適用につなげる。下水道CIMのガイドラインについては、これまで民間企業と行ってきた共同研究を、実際の現場で適用するプレ試行工事の成果を反映させ、17年度末をめどに作成する。プレ試行工事は9月内...
[ 2016-09-06  1面 ]

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