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国交省ら、災害公営住宅が本格化/工事円滑化へ連絡会/技術者、資材を安定確保
東日本大震災の被災地で今後本格化する災害公営住宅の建設に向け、国土交通省や被災県、業界団体などからなる情報連絡会を設置することが決まった。建設工事を円滑に進める上で関係者間で人材や資材の情報を共有し、技術者や技能者、資材の安定確保を狙う。人材や資材の不足により、入札不調や不落などで工事の進捗に遅れが出ないようにする。22日に国交省で開いた復旧・復興事業の施工確保に関する連絡協議会で合意した。[
2013-05-23
1面
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官庁工事作業所員休業は35%どまり/ 本社や民間より低く/道建協調べ/統一土曜閉所
日本道路建設業協会(三好武夫会長)は、労働環境の改善に向けて2012年9月に定めた「毎月第2土曜日統一閉所」の実施状況の調査結果(12年11月調査)をまとめた。第2土曜日が休日だった従業員の割合は、官庁工事作業所の従業員が35%にとどまり、本社や民間工事作業所の従業員と比べて最も低かった。若年者層の人材確保に向け、適正賃金の確保とあわせて、休日取得などの労働環境改善のための受発注者相互の理解によ...
[ 2013-05-23 1面 ]
[ 2013-05-23 1面 ]
固定価格買取認定/2月末で1305万kw/経産省エネ庁メガソーラーは1755件
経済産業省資源エネルギー庁がまとめた2012年7月1日から始まったFIT制度(固定価格買取制度)による認定設備容量は、ことし2月末時点で1305万9000kWになった。このうち、1000kW以上のメガソーラー(大規模太陽光発電所)の認定は、1755件に達し、認定設備容量は全体の49.28%に当たる643万6915kWとなった。ただし、運転を開始したのは、2月末時点で69件、10万0201kWにと...
[ 2013-05-23 1面 ]
[ 2013-05-23 1面 ]
地所設計 シンガポールに新拠点
三菱地所設計は、東南アジア地域での設計、コンサルティング業務の一層の拡大を目指し、20日付でシンガポールに駐在員事務所を開設する。交通の要所であるシンガポールに拠点を構えることで、今後の発展が期待される近隣諸国などを含めたビジネスネットワークを構築。同社の質の高い都市・建築デザインと最先端の環境・省エネルギー技術を積極的にアピールし、東南アジア地域での事業拡大に取り組む。
事務所は...
[ 2013-05-20 1面 ]
事務所は...
[ 2013-05-20 1面 ]
韓国・安山市 半月島プロジェクト/久米がマスタープラン/戦後最大規模の日韓共同事業
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2013-05-17
1面
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道路舗装8社3月期決算/増収増益、利益率も改善
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2013-05-17
3面
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大手・準大手ゼネコン26社の2013年3月期決算/建築の粗利低下深刻
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2013-05-16
1面
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4月請負額40%増/東保証11年ぶり1兆円超え/12年度大型補正が影響
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2013-05-16
2面
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空調大手/5社が前期受注上回る/三機、新日本、大気は増収増益
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2013-05-16
3面
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ゼネコン大手4社の13年3月期決算/営業利益、各社とも減益
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2013-05-15
1面
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ゼネコン、設計事務所も同行/安倍首相のミャンマー訪問
安倍晋三首相が24日から3日間の日程でミャンマーを訪問するのにあわせ、ゼネコンや設計事務所が同行することが分かった。
経済協力やインフラ輸出の促進などを狙いとした訪問で、鹿島、大成建設、前田建設、日建設計、梓設計の社長や役員が予定に入っている。現在、ミャンマー国内では複数の空港建設計画があることから、日本の空港会社なども同行する見通し。
現地では経済協力などをテーマと...
[ 2013-05-23 1面 ]
経済協力やインフラ輸出の促進などを狙いとした訪問で、鹿島、大成建設、前田建設、日建設計、梓設計の社長や役員が予定に入っている。現在、ミャンマー国内では複数の空港建設計画があることから、日本の空港会社なども同行する見通し。
現地では経済協力などをテーマと...
[ 2013-05-23 1面 ]
労働環境確認を試行/契約前の実施は都内初/立川市の業務委託
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2013-05-23
4面
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PFI拡大/10年の数値目標提示/事業形態ごとに規模明記/アクションプラン
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2013-05-21
1面
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インフラシステム輸出戦略/交通分野の受注拡大/6分野、20年度まで30兆円
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2013-05-21
1面
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道路、港湾開発を支援/アフリカの物流網整備も/政府
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2013-05-21
2面
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インフラシステム輸出、受注目標30兆円に拡大/政府、官民連携を強化
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2013-05-20
2面
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9区が導入決定/東京23区の新労務単価特例措置
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2013-05-20
4面
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土木学会賞/功績賞に石井氏ら6人/震災関連は4件が受賞
土木学会(小野武彦会長)は21日、2012年度土木学会賞の82件を発表した。土木工学の進歩や土木事業の発展などに貢献した会員に贈られ、最高の栄誉となる功績賞は、池田尚治複合研究機構代表取締役、石井弓夫建設技術研究所相談役、嘉門雅史国立高等専門学校機構香川高等専門学校校長、今田徹国土技術研究センター技術顧問、阪田憲次岡山大名誉教授・岡山県コンクリート技術センター理事長、福岡捷二中央大研究開発機構教...
[ 2013-05-22 1面 ]
[ 2013-05-22 1面 ]
一致団結、中堅の良さPR/日建経/特徴生かした活動展開
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2013-05-21
2面
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施工者が細部設計/PC建協が提案/補修で包括CM契約も
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2013-05-20
2面
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日建連・意見交換会が開幕/低入札対策に謝意/監理技術者育成など要望
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2013-05-15
1面
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人材確保、適正受注を柱/電設協が行動計画/設計図書の不一致排除
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2013-05-15
2面
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防災・減災、現場改善を重点/新テーマに監理技術者育成/14日関東皮切り 日建連・意見交換会/意見交換会の日程
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2013-05-07
1面
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全建が緊急決議/ダンピング、厳に慎む/下請には適切水準の賃金
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2013-04-30
1面
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小牧市/新市民病院基本計画提案競技/参加表明5月30日まで
愛知県小牧市の小牧市民病院は22日、新市民病院建設基本計画策定業務の公募型プロポーザルを公告した。参加表明書などは30日まで、提案書などは6月11日まで受け付ける。同18日に第1次審査(書類審査)で5者程度を選定、同25日に第2次審査(プレゼンテーション・ヒアリング)を実施し、7月2日に最適者と次点者を決定する。
参加資格は、2007年度以降に許可病床数500床以上の病院などの基本...
[ 2013-05-23 7面 ]
参加資格は、2007年度以降に許可病床数500床以上の病院などの基本...
[ 2013-05-23 7面 ]
近く指名提案競技/新庁舎の基本計画策定/府中市
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2013-05-23
4面
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楢葉南工業団地の3ha/遠隔操作ロボットモックアップ建設地/福島第一原発廃炉対策会議
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2013-05-23
4面
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エイト日技に委託/13年度内に事業手法/川崎市の橘処理C基本・整備計画
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2013-05-23
5面
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トータルメディアを特定/ふるさと文学館設計/福井県
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2013-05-23
7面
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10.7億の田中JV/十和田市の教育プラザ
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2013-05-23
6面
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20億余で鹿島道路JV/西日本高速 四国横断道鳴門舗装
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2013-05-23
12面
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人事異動・東日本旅客鉄道
◆東日本旅客鉄道
(6月21日)常務鉄道事業本部副本部長・総合企画本部復興企画部担当・鉄道事業本部信濃川発電所業務改善推進部担当・建設工事部担当(執行役員鉄道事業本部信濃川発電所業務改善推進部長建設工事部長)中井雅彦▽総合企画本部技術企画部長兼JR東日本研究開発センター所長(長野支社長)執行役員尾高達男▽鉄道事業本部設備部長(盛岡支社長)執行役員福田泰司▽執行役員鉄道事業本部信濃川発...
[ 2013-05-23 2面 ]
(6月21日)常務鉄道事業本部副本部長・総合企画本部復興企画部担当・鉄道事業本部信濃川発電所業務改善推進部担当・建設工事部担当(執行役員鉄道事業本部信濃川発電所業務改善推進部長建設工事部長)中井雅彦▽総合企画本部技術企画部長兼JR東日本研究開発センター所長(長野支社長)執行役員尾高達男▽鉄道事業本部設備部長(盛岡支社長)執行役員福田泰司▽執行役員鉄道事業本部信濃川発...
[ 2013-05-23 2面 ]
人事異動・日本電設工業
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2013-05-23
3面
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人事異動・関東整備局
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2013-05-23
5面
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人事異動・国土交通省
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2013-05-23
2面
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人事異動・北海道建設業協会
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2013-05-23
6面
]
人事異動・鹿島
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2013-05-22
3面
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人事異動・新社長に雪竹氏/小田急不動産
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2013-05-22
3面
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発注公告・郡山管内交通量調査
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2013-05-23
4面
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発注公告・大分川ダム左岸掘削法面観察評価外業務
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2013-05-23
4面
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発注公告・岩木川つがる地区官民境界調査測量
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2013-05-23
8面
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発注公告・岩木川樋門樋管ゲート等修繕設計業務
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2013-05-23
8面
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発注公告・仙台湾沿岸南部深浅測量業務
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2013-05-23
8面
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発注公告・仙台湾沿岸北部深浅測量業務
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2013-05-23
8面
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発注公告・上郷遠野地区構造物詳細設計業務
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2013-05-23
8面
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風波(ふうは)
国土交通省が、低入札調査基準価格の算定式に使用する一般管理費の係数を、30%から55%に引き上げたことに伴い、中央公契連モデルも改定された
同省は品質確保を理由に改定に踏み切ったが、労務単価に続いて引き上げた点を考えると、経済や産業再生に軸足を置くアベノミクス効果を高めるための施策とみることもできる
早速、都道府県や政令市などにも適切な運用を通知したが、財政負担を伴う改定であることから、今後、二の足を踏む自治体が出てくる可能性も否めない
経済活性化には適正な利益を確保できる調達環境を整備し、税収を上げなければならない。中央公契連モデルに拘束力はない。一般管理費だけでなく、調査基準価格や最低制限価格を構成する他の費目も思い切って引き上げてみてはどうか。
同省は品質確保を理由に改定に踏み切ったが、労務単価に続いて引き上げた点を考えると、経済や産業再生に軸足を置くアベノミクス効果を高めるための施策とみることもできる
早速、都道府県や政令市などにも適切な運用を通知したが、財政負担を伴う改定であることから、今後、二の足を踏む自治体が出てくる可能性も否めない
経済活性化には適正な利益を確保できる調達環境を整備し、税収を上げなければならない。中央公契連モデルに拘束力はない。一般管理費だけでなく、調査基準価格や最低制限価格を構成する他の費目も思い切って引き上げてみてはどうか。
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