京都市は、ＢＴＯ（建設・譲渡・運営）方式のＰＦＩを導入する「（仮称）京都市学校給食センター整備運営事業」を総合評価一般競争入札した結果、３９７億５８７３万８４９０円（税別）で東洋食品が代表を務めるグループに決めた。構成員はフジタ、三和建設、岡野組、オーエンス、エス・ティ・アイ、アイホー、日本調理機、ＮＥＣキャピタルソリューション。協力事業者は類設計室、生研。
　８月に落札者と基本協定を結び、特別目的会社と仮契約を交わす。１０月下旬には市議会の議決を受け事業契約を締結する見込みだ。
　事業範囲は、設計・建設（既存構造物解体撤去を含む）、開業準備、維持管理、運営。
　事業期間は、設計・建設が１０月から２０２８年６月まで。開業準備が同年７月から８月まで。維持管理・運営が同年８月下旬から４３年７月まで。建設地は京都市南区吉祥院観音堂町４２、１００－４、４３－１の面積１万５９２３㎡。用途地域は工業地域、建ぺい率は６０％、容積率は２００％（一部４００％）。
　事業では、ドライシステムを採用する給食センター１カ所を整備する。
　調理能力は日量最大２万２０００食。供給先は市内の中学校４８校。
　ＰＦＩアドバイザリー業務はアトラスワークスを代表とするコンソーシアムが担当している。構成員はＮｉＸ　ＪＡＰＡＮ、平田建築設計、吉村建築事務所、住建設計、山腰測量事務所、キンキ地質センター。